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温暖化ガス排出量取引
〔emission trading〕
京都議定書では、国ごとに温暖化ガスの削減量を定めていそが、この割り当てを超えて削減した分は、その国の余剰として他国と取引(売買)でき、また、技術協力なとで他国の排出量を削減させた分を巨国の削減量にプラスすることができる(「京都メカニズム」)。このような排出量・削減量を国・企業などグ取引主体が売買するのが排出量取引である。京都議定書の発効に伴って、日本は2008〜12年の温暖化ガスの平均排出量を1990年比で6%削滅する義務を負うが、日本の2010年の排出量は1990年比で約7%増加すると見込まれ、削減義務達成には約13%の削減が必要。90年時点の温暖化ガスの排出量は二酸化炭素に換算して約12億tで、1億5000万tの削減が必要となる。2005年4月、政府は京都議定書目標達成計画を決定し、10年度時点の削減目標を提示するなど、具体的な対応の段階に入っている。04年12月には、日本国内の企業などが参加して、途上国などの温暖化ガス削減事業に投資し、削減分の排出権を取得する日本温暖化ガス削減基金が設立。排出量取引制度としてはイギリス政府により創設されたものがあり、日本でも環境省・経済産業省で05年度から試行事業が始まっている。(I6)

団塊の世代 〔targe baby-boomer cohort〕
第二次大戦後の1947〜49年生まれのべービープーム世代のこと。堺屋太一氏の小説名に由来。団塊とはほんらい地層中に存在する特定の形をなす硬い塊であるが、転じて、たくさんの物が集まってできた塊を意味する。団塊の世代は約800万人おり、最近3年間(2002〜04年)の出生数約340万人と比べると、人口構成上突出した世代となっている。人口構成を表現する人口ピラミッドは、今後、細身のトルソー型へ移行する。
  この世代は、05年現在56〜58歳を迎え定年間近。団塊世代の定年は、年金などの社会保障制度に対してのみならず、高齢者を対象とする市場の拡大など、大きな経済・社会面での影響が考えられる。(I6)
京都議定書 〔KYOTO Protocol〕
1997年12月に開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3温暖化防止京都会議)で採択され た、二酸化炭素などの温曖化ガス排出量の削減計画。地球温暖化防止条約に基づき、先進国全体で、2008〜12年の5年間に温暖化ガスの平均排出量を1990年比で約95%以内に減らすことを取り決めた。批准が遅れていたロシアの承認により、2005年2月発効。京都会議では発展途上国の削減目標の設定は見送られたことてから、地球全体の排出量のコントロールにはならないが、主要国が排出削減に向けて合意したのは大きな前進と評価された。しかしながら、アメリカ、中国などの不参加により、仮に日本、ヨーロッパで目標が達成されても、世界全体の総排出量は2%程度しか削減できず、実効性が懸念されている。このため、アメリカ、中国、発展途上国を含めた「ボスト京都議定書」の協議も始められる予定である。(I6)



キャンドルナイト 〔candle night〕
生活提案活動の一つ。消灯し、蝋燭のあかりだけでゆっくりした生活の時間を持とうとする活動。
 一般的には、キャンドルナイトとは、夏至の日と冬至の日に、電気を消してろうそくの明かりで過ごそうというムーブメント。
 その由来は、2001年、景気をよくするためにどんどん原子力発電所を作り、どんどん供給しようというブッシュ大統領のエネルギー政策に反対して、カナダで”自主停電運動”が起こり、そのことに端を発して、日本でも2003年に”100万人のキャンドルナイト”などとして始まったといわれている。(本HP担当者)


個人情報保護法 〔Personal Information Protection Law〕
個人情報の利用目的をできる限り特定、本人の同意がない場合、個人情報データを第三者に提供することはできないなどの義務が課せられ、苦情に適切に答えない場合、30万円以下の罰金などの罰則も定める。同法が成立した2003年5月から国・地方自治体に限定して施行されたが(行政機関個人情報保護法)、05年4月より民間事業者に対しても全面施行(小規模企業は対象外)。個人情報保護法成立の背景には、相次ぐ情報漏えい事件や、住基ネットの稼働がある。(I6)


住基ネット 〔basic residential resisters
network system〕
住民基本台帳ネットワークの略称で、2003年8月より本格稼動。居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化したシステムで、導入により、インターネットを通じた各種申請や全国どこでも住民票の写しがとれるなど、行政面でのサービスが向上。また、将来的にはネット上での契約・商取引で、印鑑や署名に代わる公的個人認証の基盤となることが期待されている。住基ネットの導入を巡っては、個人情報流出への懸念から、長野県や横浜市など一部の自治体で不参加もしくは、希望者のみの選択制を導入するところもある。一方で、住基ネット導入により、自治体では独自のサービスの提供を目指すところも出てきている。例えば、ボランティア活動などでためた地域通貨のポイントの増減を、ICチップの付いた住基カードなどに記録して地域で利用ができるなど、サービスの拡充もみられる。しかしながら、個人情報保護の措置が確実に実施されるか疑問との判決が出され、住基ネットからの離脱も含めた議論が進められている。(I6)

ノーマライゼーション〔normalization〕
 ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利な扱いを受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。
 いいかえれば、障害者であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活を送ることができる成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをノーマライゼーションという。つまりは、障害者がその障害を前提としながらも、普通の市民と同じ生活が送れるような環境整備こそがノーマライゼーションの目指すところといえるだろう。
 (参考http://www.muryo-soudan.jp/advice3/index656.aspx)



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