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アウトソーシング
〔Outsourcing〕
業務の外部委託のこと。当初はコンピュータ関連業務がその対象であったが、現在では、総務、不動産管理、メンテナンス、人事、研修、福利厚生、給食、秘書、保険、年金業務、広報、法務、技術開発、設計、生産などあらゆる分野に及んでいる。
 アウトソーシングには、外部委託によるコスト削減、資源の有効活用以外にも、内部では得られないスキルや資源を新たに取り込むことによる内部資源の高度化というねらいがある。重要度の低い業務の外部委託ばかりでなく、重要だが外部化によって効率化をはかれる業務や、適任者がいないため外部化したほうが高い成果が期待できる業務も対象になってくる。
 アウトソーシングは蓄積された専門的知識、能力を買うことである。委託先は、現時点ほもちろん将来にわたって、高い専門的な知織、能力を保有する革新的な企業が望ましく、「アウトソーシングからコラボレーション(協業)へ」というのがひとつの流れになっている。(以上 Gより)
 昨今、まちづくりについての意識・関心が高まってきつつあるが、これからますます多様化、高度化していくであろう「まちづくり」には、その町の住民参画の大きな象徴として町行政より高い成果を期待して「委託」された業務が考えられることから、徐々に関心が高まっている。(本HP担当者)


IPv6
〔Internet Protocolversion6〕
インターネットのプロトコル(通信規約)の一つで、インターネットのIPアドレスの不足の解消や通信制御の機能強化を狙って開発されている。現在使われているIP v4は32ビットのアドレスを使っているため、近い将来ユーザーの増加にともないアドレスが不足する恐れがある。
 そこでアドレスのビット数を128ビットに増やすとともに、セキュリティーや通信品質の保証などの機能を追加することを目的とする。IPv6が導入されると情報家電をはじめとして多くの機器にアドレスを組み込むことができるようになり、IT化が急速に進むと考えられている。
 2000年にIPv6対応のルータが登場、TIJが商用IPv6接続サービスを9月から開始するなど、通信事業者の対応も進んだ。総務省は2001年、通信総合研究所ほかとヨーロッパのロンドン大学ほかの複数研究機関を結ぷIPv6を使用する広帯域ネットワーク実験を行っている。(I)
 ※ 2002年1月現在、実用の段階に達しているとのこと。あらゆる機器(テレビ、炊飯器、携帯等)に無制限的にIPアドレスを組み込むことができ、インターネットによって更に制御等が促進されるようになる。


EU

〔European Union〕
欧州連合。EUは、1958年にフランス、ルクセンブルク、イタリア、オランダ、ベルギー、ドイツの6カ国でスタートしたECSC(ヨーロッパ石炭鉄網共同体)を母体とする。その後、65年のEC発足を経て、第1次拡大(73年)でアイルランド、イギリス、デンマークが加盟し、81年にギリシャ、第2次拡大(86年)でスペインとポルトガル、第3次拡大(95年)でスウェーデン、フィンランド、オーストリアが加盟し、2001年項在、上記の15カ国で構成。さらに1998年3月には加盟15カ国と中東欧11カ国で欧州協議会が開かれた。EU側は、21世紀のEUのあるべき姿と方向性を示したアジェンタ2000(1997年の欧州委員会の報告書)に基づいて、各国と加盟交渉を進め、ポーランドなビ6カ国を含め東欧・中欧諸国の加盟を順次認めることにしている。トルコに関しても、ギリシャとの領土問題解決を条件に正式加盟候補国として認めている。(I)


オ−プン・スクール
〔open school〕
教室の壁と時間割の壁を取り払い、個々の子どもが自分の学習プログラムに従って学習することができるように多様な学習活動が同時に可能な広い空間を中心に設計された学校。教室の壁がない点に注目してオーブン・スペース・スクール、教育方法及びカリキュラム編成が自由だという点を強調してオープン・プラン・スクールともいう。1960年代以降に英米で広まり、日本でも70年代以降小学校を中心に導入され、かなりの数に達している。(I)


介護ビジネス
〔nursing care providing business〕
2000年4月の介護保険制度の施行を契機に急拡大している介護関連ビジネスの総称。シルバー人口(65歳以上の高齢者)は全人口の17。5%(2001年2月、総務省)を超え、介護ビジネスは介護保険制度の導入により行政主導から民間企業が参入するニュービジネスとして、IT、環境と並ぶ成長分野と位置付けられるようになった。市場規模は、介護保険の給付対象外となる周辺分野まで合わせ10兆円と言われている。また、介護と関係の深い医薬業界だけでなくあらゆる業種からの参入が、ビジネスの特徴として挙げられる。代表的な業種は、ヘルパー流通・緊急通帝・金融・レジャーなどのサービス関連、ケアつき住宅・老人ホームなど住宅関連、食品・トイレクリー・介護用品などの生活関連などである。(I)


学級・講座
一定の目標、一定の内容によって一定期間、一定の参加者によって継続される社会教育における教育活動のこと。集合学習の代表的形態である。
 学級は、参加者の人間交流にいっそう大きな意義を見出そうとする活動の場合に用いられることが多い。また、講座は、教育内容がやや専門的で、参加者の人間交流はむしろ二義的であるような活動に用いられることが多い。ただし、両者の使い分けは明確なものではないため、一般的には、学級・講座と並記する。
(K)


学校論
 学校の存在理由や意義、果たすべき役割、社会的機能、具体的な教育活動、成立のための条件などの究明をはかり、その在り方を総合的に論じ構想することをさす。
 学校とは何か、学校はいかなる役割をこれまでに果たしてきたのか、学校の諸機能をどのようにとらえるかなど、学校の機能、役割、本質などについて、哲学的、歴史的、社会的、制度的、経営的ないし比較教育学的な立場から究明をはかるアプローチの方法。 その立場は大きく三つに区分することができる。一つは、学校の存在そのものの姿をとらえようとする立場である。もう一つは、学校の存在を前提に、その在り方や在るべき姿を論じる学校改革論である。さらに、もう一つは、学校の存在に疑問を呈し否定する脱学校論である。ただし、これら三者相互の区別については必ずしも明確ではない。(K)


完全学校週五日制
 「完全学校週五日制で、毎週土曜日が休日に!」。子どもたちにとっては、とてもうれしい二ユースでしよう。なんといっても、休みの日は、家庭や地域で学校の授業とは全然違うことを体験したり、自分の好きなことを思いきりしたりする絶好のチャンス。隔週土曜日休みの現在でも、ほとんどの子どもたちが、土曜日の休みを有意義で楽しいと感じているようです。
 「休日が増えたら勉強の時間が減って、子どもたちの学力が落ちてしまうのでは」と心配する大人たちもいますが、子どもたちの学びの時間は年中無休です。学校での授業だけでなく、家庭や地域で過ごす時間も、子どもたちはそこでの活動や体験を通して、さまざまなことを学んでいるのです。
 子どもたちは、それぞれの教科の知識だけでなく、生活の中で必要なルールや思いやり、やさしさといった内面的なものも学ばなければなりません。それらは、学校だけでなく、家庭や地域社会など生活全体で学ぶものです。
 完全学校週五日制は、子どもたちが豊かな体験によって豊かな心を育めるよう、家庭や地域でのさまざまな体験活動などの機会をもっと増やしていこうというものです。そして、学校、家庭、地域社会が互いに協力し、一人ひとりの子どもたちに「生きる力」を育むことをねらいとしています。(広報みやた239から)


狂牛病(BSE)
プリオンと呼ばれる異常なたんばく質により感染し、脳がスポンジ状に侵されて死に至る病気のこと。1986年にイギリスで発見され、正式には牛海綿状脳症というが、感染した牛が興奮状態に陥って死ぬことからこのように呼ばれている。
 牛以外にも、水牛、シカ、ヤギ、羊などが感染する。プリオンは脳や脊髄、網膜などに多く、これらを含む家畜飼料を介して広がったといわれている。
 ブリオンの感染力を消失させるには、130℃で1時間以上の加熱や強い酸・アルカリ処理が必要である。ヒトでのプリオン病であるクロイツフェルト・ヤコプ病との関連が疑われ、狂牛病に感染した動物を食することによりヒトヘも感染する可能性があると指摘されたため、欧州を中心に狂牛病騒動となった。
 狂牛病と関連が指摘されているのは、若年層で発症し病状の進行が遅い、変異型クロイツフェルト・ヤコプ病である。クロイツフェルト・ヤコブ病は、わが国では死体脳より採取された輸入ヒト硬膜を脳外科手術などに使用して発症したケースが社会問題となっており、現時点では根治的な治療法がない致死的疾患である。
 従って、狂牛病の人への感染予防が必須となっており、EU諸国などからの牛肉および加工品の輸入禁止、80年から96年までの間に英国に6カ月以上滞在した者からの献血を見合わせる、などの措置がとられている。
 そして2001年9月、日本でも初めて狂牛病の牛が見つかった。感染原因としては、牛などの骨や血液などから作った飼料「肉骨粉」を食べた可能性が強いとみられている。(I)
 ※ 牛海綿状脳症は、Bovine Spongiform Encephalopathiesと表し、BSEと言われている。


コーディネート行政
 ネットワーク社会の中で、各種の教育・学習資源(人、物、金、情報等)が流通し、生涯学習支援のネットワークが維持されるように、生涯学習関連機関、施設、団体等の間の調整を行うことを主たるサービスにする行政をいう。調整には様々なやり方があるが、連携・協力の相手を求めている機関同士が結びつくように情報を提供したり、それぞれの要望や言い分を伝えたりすることも調整に含まれる。(S)coordinate:各部分)を調和的に働かせる,つりあわせる(ニューアンカー英和辞典から)


個人学習
 集合学習に対し、個人が、個人の意思と目的に基づいて個人的に進める学習のことである。特に、人々の高学歴化が進み、学習への要求が多様化・高度化している現在、社会教育は従来のように集合学習のみに比重をかけた在り方からの脱皮を迫られている。また、1981年の中央教育審議会答申に見られるように、生涯教育の基礎が個人学習にある、という理念も重視されなければならない。(K)


ごみ固形燃料(RDF) 
〔refuse derived fuel〕一般廃棄物(都市や家庭のごみ)から紙、布、木、プラスチックなどの可燃物を分別し、粉砕、圧縮、乾燥して容積約5分の1の棒状固形燃料に成型したもの(1tのごみから0。5tのRDFが作られる)。加工時に石灰などカルシウム系添加剤を混合して腐敗を防止し、保存性を高め、ダイオキシンに関係する塩素成分を抑制している。においも少なく運搬が容易なため、従来の中小規模ごみ焼却施設のRDFプラントヘの転換を図り、発電用再生燃料として広域的に集約し、サーマル・リサイクルの有力な手段にすることが期待される。鉄鋼、産業機械メーカーや商社などが先行して参入しており、電源閑発では事業化に向けた実証試験の成果(発電効率35%)を得て、1999年に福岡県、大牟田市と共同出資で「大牟田リサイクル発電」(RDF処理能力315t/日、2万kW)、2000年には広島県、福山市と「福山リサイクル発電」(同390t/日、2万3700kW)を設立、2002年からRDF発電の商業事業が開始される。だが法的には燃料ではなく廃棄物として扱われていることにより、広域的な集中処理が困難という制度的問題も残されている。また、全国に約30力所製造施設があるが、低品質燃料、タイオキシン規制の課題から、需要は伸び悩んでいる。(I)
 (注)宮田町にごみ固形燃料工場が建設中です

セルフエスティーム(自尊感情)
セルフエスティーム(自尊感情)とは、自分自身をかけがえのない存在として認め、欠点もふくめて自分自身を好きになるきもちをさします。「不完全で失敗もするけれども精一杯自分らしく生きようとしている自分」の姿を受けいれるとき、他の人の「不完全さ」や「失敗」も、きちんとうけとめやすくなります。相手を自分同様にかけがえのない存在と認める気持ちが生まれやすいということです。(以上「光の子」HPから)
 日本でも子どものいじめや問題行動の解決法として、「自尊感情」の重要性が語られるようになってきていますが、自尊感情の英語にあたる“Self-Esteem”は、1970年代の北米の暴力防止対策または教育界のキーワードでした。
 では、どうしたら自分自身の自尊感情を高めることができるでしょうか。自尊感情を育てる六つの要素として、身体的な安全、情緒的な安定、確かな自己概念、所属感がある、可能性を信じる、使命感をもつ・・・があげられています。そしてこの六つの柱は子ども時代に大人によって築かれるもので、とくに親が実際にその模範となって教えることが重要視されています。親の影響は絶大で、子ども時代に親が子どものあるがままを受け入れ、子どもを信頼し、子ども自身が信頼や尊敬を体験していくことが大切です。親の役割は重大です。 (「親が自分を大切にするヒント」築地書館から)


集合学習
一定の時間、一定の場所に複数の人が集まって行う学習活動をいう。日本の社会教育は、全般に、集合学習の形態を中心として進められてきたといっていい。
昭和46年の社会教育審議会答申は、集合学習を次の二つに分類している。
 @集会的学習……学習のねらいや内容に応じて、希望者がその都度自由に参加するもので、広く参加者を募る講演会などがこれに該当する。
 A集団的学習……参加者の集躇が組織的であり、集団による活動そのものが意味を持つような学習をいう。(K)


循環型社会形成推進基本法
省庁ごとに個別に取り組まれてきた廃棄物処理および再資源化関連法を統括する基本的枠組み法として、2000年5月に制定された。併せて、廃棄物処理法と再生資源利用促進法(リサイクル法)の改正、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法も一体的に成立している。
 循環型社会を、@ごみを出さない、A出たごみはできるだけ資源として再利用する、B再利用できないごみは適正に処分する、という環境への負荷が低減される社会と規定。有用廃棄物を循環資源と定義し、庚棄物処理の優先順位を、発生抑制一再使用一再生利用一熱回収一適正処分と法定化し、国、地方公共団体、事業者、国民の公平な役割分担を明確にして、循環型社会実現の基本理念と施策を提示している。
 処理業者など排出者の不法投棄に対する原状回復義務や、生産者が製品の廃棄後まで環境負荷に一定の責任を負う拡大生産者責任(EPR ex-pnded producer responsibility)の一般原則も確立している。2001年6月には環境省は初の「循環型社会白書」を発表、物質収支の分析を通じて目指すべき姿を考察している。 (I)


生涯学習社会
 
生涯学習社会とは、平成3年の中央教育審議会答申『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」や平成4年の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」で、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価されるような社会とされた。この中には、@いつでも自由に学習機会を選択できる社会、Aいつでも自由に学べる社会、B学習成果が適切に評価される社会の3つの条件が含まれている。(S)


生涯学習のアカウンタビリティ(生産性)
 (前略)今まで通り日本の生涯学習が行政主導型の社会教育を先導者として進められて行く場合、必ず、このアカウンタビリティが問題となるであろう。税金を使って行う生涯学習には人々を納得させるだけの生産性と成果が示されなければならない。義務教育のような分野と異なって、人々の選択を基本とする生涯学習は、この点が最も難しいところの一つである。自覚的な市民は、ますます学び、反対に生涯学習に関心を持たない市民は、学習機会の恩恵に浴することは少ない。それ故、人々を納得させうるアカウンタビリティの高い生涯学習事業は、社会が必要と認めた課題についての学習となるだろう。即ち、職業教育や健康教育のような適応のための学習になることが予想される。(中略)「やり甲斐のための学習」や「自由の時間のための学習」等になぜ税金を使わなければならないのか、という議論が必ず起こってくると思われる。
(引用:「生涯学習とコミュニティ戦略U」P.23 三浦清一郎編 全日本社会教育連合会発行 1997)

生涯学習理念への回帰
 1965年、ラングラン (Lengrand,P.)によって生涯教育が提唱されて、すでに34年を経過した。その間、日本の行政では、生涯学習という語が用いられ、定着した。
 しかし、生涯学習は、ラングランの提起した生涯教育論と微妙なずれを生んできた。ラングランの問題提起は、工業先進諸国において、社会変化に対応できずにさまぎまな問題が生じはじめていた学校教育の改善に向けての提言であった。
 ところが、日本では、生涯学習という語の定着と一般化との中で、この根本的な理念が忘れられつつある。おそらく、この国の多くの人々は、生涯学習を社会教育と同義に捉えているはずだ。中にはもっと限定的に「高齢者の学習活動が生涯学習だ」と考える人々さえいる。
 元の理念との乖離という観点からいえば、さらにはなはだしい例もある。生涯学習を町づくりの標語にしてしまうのである。
 どの例も、最大のターゲットであった学校教育改善の視点が欠落している。
 生涯学習の今日的課題とは、畢竟、生涯教育の理念の再確認ということになろう。文部省がいう「学社融合」も、学校教育の改善があってはじめて成るものだろう。(K)


人権とは
 人権(Human Rights)とは、「社会において幸福な生活を営むために必要な人間として当然にもっている固有の権利」ということができる。
 歴史上、人権思想は、自然法思想に基づき、支配者の絶対的権力に対して、人間は生まれながらにして自由かつ平等であるという自由権や平等権を主張する思想が生まれ、フランス革命をはじめとする市民革命などを契機として、確立されていった。産業革命以後の社会の進展により、社会権が加わり、第二次世界大戦後、1948年12月に第三回国際連合総会で採択された世界人権宣言により、国際的人権保障の基準が示され、その必要性が国際的に認められるに至った。
 わが国では、1946年11月に公布された日本国憲法において、基本的人権の保障を規定している。すなわち、第11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」としている。
 具体的には、「精神の自由」「経済活動の自由」「人身の自由」などの自由権、第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に代表される平等権、「生存権」「教育を受ける権利」「労働三権」などの社会権が保障されている。
 さらに、社会の多様化と時代の変化に対応して、「環境権」「プライバシーの権利」「知る権利」などの「新しい人権」についても保障しなければならないという主張がなされている。(K)



体験活動の学習効果
体験活動は、以下のように学習効果があると言われている。
 @「聞いたこと」は、学習理解度は10%。
 A「見たこと」は、20%
 B「議論しあう」は、40%
 C「自分で行ってみる」は、90%の学習効果があると、言われている。
(以上は伊藤俊夫氏より)
 このように、体験というのは、五感を使っての学習なので、学習効果が高いと言われている。このことは、ボランティア活動やサークル活動などの地域での生涯学習を再構築していくより所となる。

地域学
地域特性の科学的、総合的把握や地域課題を内容とし、専門の研究者と住民の主体参画による共同作業、相互学習によって新しい科学的体系を創造するとともに、地域を見直し、課題解決に向けて新しいまちづくりを進める運動を意味している。
 近年、横浜学や山梨学、長崎学など地域の名前を冠した「地域学」と呼ばれる活動が全国各地で盛んになってきている。自分の住む地域の歴史や文化、産業、自然などを見つめ直し、地域の魅力や可能性を発掘しようとするものである。
 全国各地で実施されている地域学の実施主体は、県や市町村などの行政、大学等の高等教育機関、NPOなどの市民団体ときわめて多様である。また、それぞれの地域学は独自の目的や方法を持ち活発に活動を展開し、大きな成果をあげているとのことである。
 なお、但馬研究会は、地域学とは「主体性と独自性のある地域おこしへの1つの模索である。それぞれの地域のアイデンティティ、地域特性の魅力の本質は何かを自ら再発見し、それに磨きをかけて真に地に足の着いた地域活性化の方策につなげていくもの。」と述べている。


地球温暖化〔global warming〕
地球の気温が1960年ごろから上昇し始め、80年以降上げ幅が一段と大きくなり、同時に世界各地で異常気象の発生が目立つようになった現象。各国とも「温室効果」をもたらす二酸化炭素排出規制の必要性を認めていたものの、経済の発展段階や環境問題に対する意識の違いなどから、規制の方法や程度に関して合意形成が進まなかった。その中で、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)を中心にして88年に設立された「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC Intergovernmental Panelon Climate Change)などの国際共同調査などが進められ、その結果、92年6月に、リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議(UNCED地球サミット)で、「気候変動枠組み条約」が採決され、94年3月に正式に発効。この条約は、「大気中の温室効果ガスを、気候に対して危険な人為的影響を及ぼさない水準に安定させる」ことを最終日標とし、当面の目標として「先進国が、90年代末までに温室効果ガスの排出量を90年レベルに抑制する」ことを掲げた。しかし、実際の削減プログラムについては各国間の利害調整ができず、協議は気候変動枠組み条約締約国会議(COP)に引き継がれた。(I)


通学合宿
子どもたちが、主に公民館などの社会教育施設といった公的な施設を利用して、自分の家庭に戻らず一定の期間、寝食を共にしながら自分の在籍している学校に通う活動であり、同時に、自然体験・生活体験を通して、子ども同士のふれあいを図り生きる力を高めるとともに、通学中に地域の人々ととのふれあいや合宿会場での地域の人々とのふれあいを図るなどして、地域の活性化にも資する事業である。
 具体的には、通学合宿とは、公民館などの地域の施設を生活の場とし、その施設から小学校に通学し、学校が終わるとその施設に帰ってきて、食品の買い出しから料理までできるだけ子どもたち自身で行わせ、地域の人々を講師に招いたりする。


通学区域の弾力化
市町村教育委員会は小中学校の児童生徒の就学すべき学校を指定することになっている(学校教育法施行令等5条)。
 文部省(現文部科学省)は1991年、この通学区域制度が弾力的に運用されるよう通知し、従来から認められていた地理的理由や身体的理由に加え、いじめへの対応など相当の理由がある場合、保護者の申し出により、同一市町村内の他の学校への就学(就学校の変更)や他市町村の学校への就学(区域外就学)が可能にねった。
 これにより、東京都区部のように実質的に学校選択の自由化に近い状況になっている地域や、あらかじめ定められた複数の許可校から選択できる「調整区域」を設定する地域も出現している。東京都品川区では2000年4月より通学区域のブロック別自由化(学校選択制)が始まり、東京都区部を中心にそれに追随する区も現れている。学校選択の自由化は、「選べることはいいこと」として安易に歓迎される風潮が強まりつつあるが、小中学校の序列化や、選択の名の下に社会的差別が学校に持ち込まれかねないだけに、その導入については慎重な検討が必要である。(I)


電子認証
インターネットを利用する電子商取引では対面によって相手の確認ができない、あるいは通信内容が改ざんされる恐れがあることから、電子的な情報によって相手を確認したり、改ざんがないことを確認する手段が必要になる。通信当事者以外の両者から信頼される第三者が、当事者の本人性(名前と実体の一致)や通信内容の真正性を、通信ネットワークを通じて証明する仕組みを電子認証という。一定の資格を持つ認証機関が、そこに登録された人あるいは機関について暗号化された証明書を発行することによって、本人性や真正性が証明される。技術的にはPKT(public keyinfrastructure)、公開鍵基盤とよばれる暗号・認証技術が利用される。公開鍵基盤とは、通信の当事者同士が本人しか持たない秘密鍵と、それと対の公開している公開鍵を使って、本人の証明や文書改ざんがないことを確認できる形で通信の暗号化と解読を行う技術。電子文書に紙の文書と同じ法的効力を認める電子署名・認証法が2000年5月国会で成立、2001年4月施行された。認証機関の信頼性を高めるため、法律では証明書を発行する認証機関を国が認定する制度を用意した。(I)


飛び級/飛び入学
従来、学校教育法は学校段階ごとに修業年限を定めており、飛び級は認められていなかったが、1989年の大学院設置基準等の改正により、大学3年修了時からの大学院入学が可能となり、その後、大学院の課程修了要件も緩和され、大学院入学から最短3年で博士学位を取得することが可能になった。97年には学校教育法施行規則が改正され、数学と物理学の分野で希有な才能を有する者について、教育上の例外措置として高校2年修了時から大学に入学できる「飛び入学制」が導入され、千葉大学は98年度から飛び入学制を開始した。日本数学会などは高校2年段階で才能を判定することは不可能だとして反対を表明しているが、教育改革国民会議の提案を受けて2001年6月、学校教育法が改正され、大学はどの分野でも特に優れた資質を有すると認める者を高校2年修了時から入学させることができることになった。
 このように、近年の改革は飛び級・飛び入学制が拡大する傾向にあるが、アメリカでは単純な飛び級・飛び入学よりも、APP(Advanced Placement Program)制度の利用者の方が増えている。APP制度には、高校生が協定大学の授業を受け入学後に大学の単位として認めてもらうものと、高校の認定された授業の単位を大学の単位とするものがある。名古屋大学の理学部が199年秋から導入した高校生向け公開講座で単位を取得した者に大学の単位を認める制度は前者に近い。(I)

鳥インフルエンザ(平成16年2月1日現在)
  トリはヒトとは異なるインフルエンザに感染します。鳥類のインフルエンザは「鳥インフルエンザ」と呼ばれ、このうちウイルスの感染を受けた鳥類が死亡し、全身症状など特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」と呼びます。鶏・七面鳥・うずら等が感染すると全身症状をおこし神経症状(首曲がり、元気消失等)、呼吸器症状、消化器症状(下痢・食欲減退等)などが現れ、鳥類が大量に死亡することもまれではありません。
  平成15年11月「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正で四類感染症に追加され、診断を行った医師は直ちに最寄りの保健所に届けなければならないことになりました。
感染経路〕 ヒトが鳥インフルエンザに感染を受けるのは、この病気の鳥と近距離で接した場合、またはそれらの内臓や排泄物に接触するなどした場合が多いといわれています。食品(鶏卵、鶏肉)を食べることにより鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。
症状〕(トリ)神経症状(首曲がり、元気消失等)、呼吸器症状、消化器症状(下痢・食欲減退等)などの全身症状が認められます。(ヒト)オランダの例(H7型)では結膜炎が主な症状でしたが、一部の感染者では呼吸器の症状も見られています。香港の例(H5型)では発熱、咳などヒトの一般的なインフルエンザと同様のものから多臓器不全に至る重症なものまで様々な症状がありました。死亡の主な原因は肺炎でした。
発生状況〕香港、中国、日本、米国、韓国、ベトナム等世界各地で発生しています。日本では、平成16年1月11日山口県の採卵鶏農場で発生し、1925年以来79年ぶりの発生となりました。(但し、トリからヒトへ感染は今のところ確認されていません。)
ヒトでの予防法〕鳥インフルエンザに対する有効なワクチンは開発中です。万が一の感染を避けるため、また感染拡大防止のために、鳥インフルエンザの流行が見られる鶏舎の出入りや、特に海外では、生きた鶏等を販売している市場の出入りは用のない限り避けましょう。通常の生活の中では、特別な予防を行う必要はありません。ヒトのインフルエンザ対策と同様、手洗いやうがいに心がけてください。
リンク〕  *鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)
     http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/340700yobo/toriinfuru.htm(新宿区HP)を参考


ネット経済
〔network economy〕
国民経済・社会発展計画(◇別項)で重視される目標の一つ。サービス産業、流通産業は中国でも遅れた分野とされ、WTO(世界貿易機関)加盟後は否応なく国際間の激しい競争にさらされるため その構造改革が喫緊の課題である。また、国際的な経済のネットワーク化が進んでおり、その対応と、ネットワーク化を支えるためのIT産業の育成も重要性を増している。しかし、現状では、2000年末のインターネット利用者は全人口の1.8%に過ぎないなど、かかえる問題は大きい。政府は産業政策として通信、テレビ、インターネットの三つの融合と発展を目指し、税制優遇措置やデジタル通信網の構築など、インフラ整備を急ピッチで進めている。電子商取引は、情報産業省を中心に課題を明らかにし、解決策を検討している。金融面では、ベンチャーキャピタル育成のための中国科学技術金融促進会が北京で設立された。ネットバンキングもすでに管理規制が公布され、約20の銀行がホームページをもち、40万人を超える顧客をかかえるなど、普及が始まっている。今後の課題は、情報産業のセキュリティーなどに関する法律の制定、知的所有権の問題などで、法制面の環境整備が急がれる。(I)


パートナーシップ(partnerShip)
 平成10年の生涯学習審議会答申『社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について』は、パートナーシップについて、「対等な立揚から相互に連携・協力しあう関係」としている。(S)


ファジィ概念
 
あいまいさ(fuzzy)を取り入れて規定した概念がファジィ概念である。ある集合に属するものと属さないものを明確に二分させて規定した概念をクリスプ(crisp)概念というが、現実の世界ではそのようなものは少なく、むしろあいまいなものの方が多い。そこでファジィ概念では、対象がその集合に属するあいまいさを0〜1.0の度合いで示して概念を規定する。
 例えば生涯学習についていえば、学校や社会の中で行われる意図的、組織的な学習活動は明らかに生涯学習に属する(生涯学習に含まれる度合いは1.0)。しかし、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などは生涯学習そのものではないが、それらの活動の中では学習活動も行われるため生涯学習らしさもある(生涯学習に含まれる度合いは、例えば0.5)と考える。(S)


ブロードバンド
〔broadband〕CATV回線、ADSL(非対称デジタル加入者線「DSLサービス」)、光ファイバー、無線通信回線(「無線LAN」)などを用いて高速でデータを伝送する大容量の通信をいう。低速の通信をナローバンドというがその境界は厳密に定義されているわけではない。国によっても定義が違うが、低速のものでも128Kbps(キロビット/秒)以上の回線を指しているようである。日本でブロードバンドの先駆けとなったのはCATV回線であり、ADSLであるが、これらは一般に500Kbps以上の回線速度がサービスの目安となっており、日本でブロードバンドというときには500Kbpsから1Mbps(メガビット/秒)以上を指していることが多い。映像を送ることができるブロードバンド・インフラの整備によりコンテンツ流通の可能性が広がり、いろいろなビジネスが発展すると予測されているが、現状ではどのようなビジネスが成功するかは見えていない。(I)


幼老共生
 この言葉は、21世紀になり特に叫ばれるようになったようである。まだ明確な定義を見ないようであるが、NPO・幼老共生推進プロジェクト発刊「幼老共生のススメ」(2001.10.28)においては、「幼い子どもと老人の親密な人間関係が豊かな社会の土台であり、現代の社会では、幼と老のつながりが失われ、このために子どもの養育、老人の生活、この両者にひずみが生じ、社会の活力を失いつつあります。
 子ども、家族、学校、そして老人、すべてが都市化、産業化の過程でバラバラになりつつあります。幼と老が日常生活を共にする環境づくり、このことが少子・高齢社会の最も重要な課題ではないでしょうか。」とうったえている。
 さらに、「子どもを育てることは若いお父さん、お母さんだけでできるものではない。子どもの養育には老人が必要なのである。もともと幼と老は切り離すことのできない関係であつたのである。老人を語ることは子どもを語ることであり、子どもを語ることは老人を語ることであつたのだ。
 人生の喜び、不幸がどのようにして生じるかを知った老人が幼い者と関係を持つ。その幼い者が社会人となり、やがて老い、幼い者を守るようになる。その絶えざる繰り返しのなかで、老いは次第に社会における重みを増し、輝きを増すようになるだろう。
 そうであるなら、私たち大人のするべきことは明らかである。子どもたちを小さな家に閉じ込めず、幼と老が自然な接触をもつ生活の工夫から始めなければならない。」と動きを見せており、今の混迷の時代に大いに関心を持つべきことであろう。

モラトリアム
「moratorium〕
元来は経済学用語であるが、社会が青年の社会人としての義務の支払いを猶予する期間をさす。青年期の主要なテーマとして、@職業選択とA配偶者選択の問題がある。まず職業選択の問題に関してであるが、フリーターの雇用形態を選択する若者が増加している。必要最低限の生活を維持できる程度に働き、あとは好きなことをしていたいといったライフスタイルを追求する者から、ここ10年の経済不況の結果として、目的意識を持ちながらステップアップまでの準備期間として働く者まで様々である。
 次に、配偶者選択の問題であるが、25〜29歳の女性の未婚率が約50%と、晩婚化・未婚化(非婚化)がさらに進んでいる。
 社会人になっても結婚せず、実家にとどまって生活費の多くを親に頼りながら暮らす独身の男女をパラサイト・シングル、結婚しても親に依存する男女をパラサイト・カップルという。「パラサイト」に関して、社会的にはあまり支持されていないが、親から独立しない理由として、そこには働く女性への育児支援が少なかったり、不況から経済的収入が不安定で、高い家賃や養育費を払えないといった事情もある。
 いずれにしても最終的な目標を掲げて、自分でその二つの選択肢を決定したかということが、自立を可能にし、モラトリアムの時代に終わりを告げることになる。(I)


幼老共生
 この言葉は、21世紀になり特に叫ばれるようになったようである。まだ明確な定義を見ないようであるが、NPO・幼老共生推進プロジェクト発刊「幼老共生のススメ」(2001.10.28)においては、「幼い子どもと老人の親密な人間関係が豊かな社会の土台であり、現代の社会では、幼と老のつながりが失われ、このために子どもの養育、老人の生活、この両者にひずみが生じ、社会の活力を失いつつあります。
 子ども、家族、学校、そして老人、すべてが都市化、産業化の過程でバラバラになりつつあります。幼と老が日常生活を共にする環境づくり、このことが少子・高齢社会の最も重要な課題ではないでしょうか。」とうったえている。
 さらに、「子どもを育てることは若いお父さん、お母さんだけでできるものではない。子どもの養育には老人が必要なのである。もともと幼と老は切り離すことのできない関係であつたのである。老人を語ることは子どもを語ることであり、子どもを語ることは老人を語ることであつたのだ。
 人生の喜び、不幸がどのようにして生じるかを知った老人が幼い者と関係を持つ。その幼い者が社会人となり、やがて老い、幼い者を守るようになる。その絶えざる繰り返しのなかで、老いは次第に社会における重みを増し、輝きを増すようになるだろう。
 そうであるなら、私たち大人のするべきことは明らかである。子どもたちを小さな家に閉じ込めず、幼と老が自然な接触をもつ生活の工夫から始めなければならない。」と動きを見せており、今の混迷の時代に大いに関心を持つべきことであろう。

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