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ILO(国際労働機関)〔International Labour Organaization〕
第一次世界大戦後、1919年のベルサイユ講和条約に基づき、国際連盟とともに設立されました。48年の国際労働機関憲章に基づいて再出発し、国際連合の専門機関となりました。
 目的は、労働条件の改善を国際協力の下によって推進することによって、社会正義の確立と世界の恒久平和の実現に貢献することです。日本は原加盟国でしたが38年に脱退し、51年に再加盟しました。ILOが他の国際機構と異なる点は、労働者の保護という目的のために、総会や理事会が各加盟国の政府代表2・使用者代表1・労働者代表1の三者で構成されており(三者代表制)、それぞれが個別に行動する権利を有している点です。(I)


IT基本法

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の略称。2000年11月に成立。世界的に進行するIT革命に乗り遅れないようにするとともに、ITを中核として日本の経済社会の活性化を図り、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を実現することを目標とする政策の基本方針を規定した法律です。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置や重点計画の作成などがうたわれています。(I)


アカウンタビリティー
組織
の事業内容や収支について不正がないことを社会に対して情報公開する責任のこと。一般に説明責任と訳されます。行政にも企業にも必要なことですが、特に社会的な支援を受けて活動するNPOにおいて強く求められています。(I)


アンビシャス運動

「豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成」のテーマのもと、青少年アンビシャス運動は、それぞれの目標をもった青少年を育てるため、県民の県民による運動です。
「青少年アンビシャス運動」を開始した背景






いじめ、校内暴力、薬物乱用、ナイフ事件など子どもたちの非行や犯罪が増えている。どうしたらいいんだろう。

不登校の子ども達が増えたり、学級崩壊のような信じられないようなことがおきている。子どもたちが心配だ。

子どもたちが社会のきまりやマナーを大切にしなくなったし、他人を思いやる心がなくなってきた気がする。

最近は、自治会で運動会をすることもないし、近所の子ども達の名前も解らない、子ども達を地域で元気に育てるにはどうしたらいいんだろう。

子ども達がそれぞれ頑張っても、その結果が、みんな一緒、いいのかな。それぞれの子どものいいところを伸ばしていくのが大事ではないか。

「将来の目標をはっきりと決めている」(注)
日本
米国
中国
中学生
17.5%

46.7%

32.6%
高校生
23.9%
44.7%
29.2%

平成14年度(2002年)から、小中学校で毎週、土曜日・日曜日が休みになります。この休みを子ども達はどう活用していけばいいのだろう。

「休日にしていること(中学生)」(注)
日本
米国
中国
寝ている
55.0%

45.1%

4.8%
TVゲーム
48.5%
57.9%
8.7%
「家の手伝いをよくする(中学生)」(注)
日本
米国
中国
55.0%

45.1%

4.8%

 このような状況を背景にして、子ども達がそれぞれの志(学問に限らず、技術・芸術・スポーツなど)をもって生きていくために、アンビシャスな青少年となるために、どのようなことをやっていったらよいのか、「豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成」を基本理念に、家庭・地域・学校・企業などが連携した新たな県民運動として、麻生福岡県知事の提唱で「青少年アンビシャス運動」が始まりました。





(注)出典○ 福岡県アンビシャス運動HP 
     ○(「中学生・高校生の日常生活に関する調査報告書」(財団法人 日本青少年研究所))



英語教育の重視
国際化の進展を背景に英語教育の改善が進んでいます。公立中・高校で英会話指導を行う外国人補助教員(AET)が1987年から導入され、アメリカ、イギリス、カナダなどから招致された青年が各地の学校で指導にあたっています。
 日本人教師とのチーム・ティーチング(TT)を通じてコミュンケーション能力の育成や異文化体験の充実に寄与しています。大学入試で英語のリスニングを課す大学も増加しており、99年度入試では、124学部(国公立大学)になりました。
 新学習指導要領では、小学校で外国語教育(英語教育)を特別活動及び「総合的な学習の時間」に行うことが可能となり、また、英語検定等の技能検査の成果を高校の単位として認定する制度もスタートしました。(I)


エイズレス章(エイズレフ・ライフ)
我が国は、今や世界で最も長寿の国となり、多くの国民がこれまでにない長寿を享受するようになりました。
 このような状況下にあいては、高齢者が年齢にとらわれず自らの責任と能力にあいて自由で生き生きとした生活を送ること(以下「エイジレス・ライフ」という。)が重要であり、また、社会とのかかわりを持ち続けながら、生き生きと楽しく充実した生活を送ることが重要です。
 このため、内閣府から、「エイズレフ章」をおくることによって、高齢社会における生き方として、エイジレス・ライフを実践している事例及び高齢者がグループで就労する活動や地域社会活動などの社会参加活動を積極的に行っている事例を広く紹介し、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする世代の高齢期における生き方の参考に供するものです。(宮田ボラ連だより第2号参考)


NPO法@

1998(平成10)年に成立した特定非営利活動促進法(NPO法)は、非営利活動を行う団体に法人格を与え、社会貢献活動としての非営利活動を推進しようとするものでありますが、ここでの特定非営利活動には、社会教育の推進を図る活動、文化・芸術・スポーツの振興を図る活動、男女共同参画社会の形成を図る活動、子供の健全育成を図る活動等が含まれます。これまで、社会教育法によって社会教育関係団体と規定されているような団体が、この法人格を取るようにもなっています。
 NPOとして社会的に認知されることが、人々の学習活動の支援にどう貢献していくのかという観点から、今後の動向が注目されています。
NPO法A
阪神・淡路大震災の時の市民のボランテイア活動が強い引き金となりました。
 法人は、目的によって、公益法人と営利法人に分けられますが、公益法人は民法や特別法で定められ、認められるには数千万円の基金を必要とします。そのため、例えば、年間予算が1億5,000万円の環境保護団体であるグリーンピース・ジャパンや、長い歴史を持つ日本消費者連盟も法人格を持っていません。
 法人格を持っていなければ、電話一本引くにも、すべて個人名義となり、負債が生じた場合には個人が責任を取らなければなりません。
 NPO法は、そのような非営利団体にも法人格を開くものです。特定非営利活動として、保健・医療・福祉の増進、社会教育、まちづくりの推進、文化・芸術・スポーツの振興、環境の保全、災害救援活動、地域安全活動、人権擁護と平和の促進、子供の健全育成、以上の活動を行う団体の運営・活動に関する連絡・助言・援助などの12種類を規定しました。
 なお、税の優遇措置については今後の課題となっています。そのため現実的な効果については、不分明な点もありますが、「官」でもなく「企業」でもない社会の構成要素を国が認めたことに、大きな意味があるようです。


NGO〔Non-govermental organaizations〕
非政府組織、非政府機構、民間(非政府)団体とも呼ばれています。NGOは、今日の国際社会の特徴の一つである行為主体の多様化の顕著な例です。今では、開発、人権、環境、軍縮、文化、スポーツなどさまざまな分野で国際的な活動を続けており、その貢献と影響は無視できません。
 なお、NPOとNGOは、営利を追求しないことを強調するか政府の立場でないことを強調するかの違いはありますが、国際的にはほぼ同じような意味で用いられています。
 日本のNGOを支えている重要な資金源の一つは、郵便貯金の20%を寄付する「国際ボランティア貯金」です。(I) 

オンブズマン
国民や市民にかわって行政の適正な運用を監視する専門員のことで、本来は公職として設けられたもので、条例などによって定められている自治体もあります。日本では、民間の自発的な組織としての市民オンブズマンの方がよく知られています。
 この数年来、各地のオンブズマンは、自治体の支出について情報公開を求め、官官接待やカラ出張などの実情を明らかにしてきたが、介護保険の導入や社会福祉における「措置から利用」への移行を前にして、サービス水準を監視する民間のオンブズマン組織も生まれています。なお最近は、「マン」が男性を指すところから、これをとってオンブズと呼んだり、オンブズパースンということもあります。(I)


学校評議員
 中教審答申「今後の地方教育行政の在り方」について」(1998年9月)において打ち出された制度。
「地域住民の学校運営への参画」「地域に開かれた学校づくり」の一環として学校外の有識者、青少年団体の代表者などの参加・協力を得る新たな方途として設置が提言されました。
 校長の推薦によって、教育委員会が委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関しての意見を述べ、助言を行います。これは、学校と地域の連携促進のために機能することが期待されています。(I)


健康生きがいづくりアドバイザー
定年退職後の人生設計や悩みなどの相談に応じたり、助言したりするアドバイザーで、1991年に設立された「健康・生きがい開発財団」(厚生労働省所管)が認定する公的資格です。
 同財団は、年に、2、3回、アドバイザーの養成研修会を開催しており、この研修会を受講し、2次の審査に合格すると資格を得られる。
 企業が、退職の準備教育として、この研修会に派遣するケースがみられますが、個人的に定年後に備えて受講する人もあり、定員50人の研修会は人気が高いとのこと。95年1月から第1次審査に備える通信教育も始まっています。(I)


健康とは
日本政府は「健康とは、完全な肉体的、精神的及び、社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と1948年WHOがWHO憲章前文を訳しています。
 その半世紀後、WHOは新しい定義を作ろうとしています。従来からの肉体的や精神的に加えて、spiritualな良好ということと、それらがdynamicにかかわり合うということを総会の議題に盛り込むことに決議されています。
 そのdynamicは、現厚生労働省は、「健康と疾病との状態に境目はない」と訳しています。また、spiritualは、一般的には「霊的」と訳されますが、「生きがい」だとか「心の安らぎ」「癒し」などといった意味合いが健康の定義に不可欠となるだろうといわれています。(Iより)
 さあみなさん、あなたの生涯をとおしてみた健康とは何でしょうか。深く考えてみるころになったようですね。

心の教育
当時14歳の中学生が起こした神戸市須磨区の児童連続殺傷事件などをきっかけとして、ときの文部省は「心の教育」を教育改革プログラムの中心に位置づけ、学校週五日制完全実施を1年繰り上げました。中央教育審議会も、98年6月に「新しい時代を拓く心を育てるために」という答申を出し、家庭教育のあり方にまで踏み込んで、呼びかける形式で提言に行いました。
 こうして子供たちの心の荒廃というよりも、大人たちを含めた社会全体で対応していくことの必要性が高まっています。(I)


環境基本法
地球サミットを契機として、日本の環境の政策の方向を示す新たな基本法として制定された法律。1993年11月公布、施行されました。従来の公害分野と自然保護を統合するとともに、地球環境問題を正面から取り上げ、将来の国民や人類の福祉に貢献することを目的とします。(I) 


ジェンダー
文化的・社会的につくられる性、性別、性差のこと。男女の主として外性器官の形態上の差などによるいわゆる生物学的な性差をセックスというのと区別して使われる。(Iより)


市町村合併 市町村合併とは(総務省リンク)
 二つ以上の市町村を合体して一つの市町村にするか、ある市町村を他の市町村の区域内に縮入することで、その規模や行財政能力を大きくするために行われます。1995年に改正された市町村合併特例法では、議員の任期特例や財政措置とともに住民発議制度を新設しましたが、99年の地方分権一括法(リンク)により、さらに交付税合弁特例期間の延長など財政的優遇措置の積み増し、住民発議の重視、地域審議会の設置などを内容とする改正を行いました。
 また、自治省は市町村合併研究会報告を受けて、99年8月、都道府県に市町村合併のパターンを作成するように求める「市町村の合併の堆進についての指針」を通達しました。2001年3月、すべての都道府県で合併パターンが策定された。それによると、最大規模の合併が行われれば620数市町村になる計算であります。(I)


合併特例債
 2005年3月(平成17年3月)までに市町村合併を行う市町村が、新市建設事業を実施するための財源に特例的な地方債を充てることができる制度。1999年の市町村合併特例法改正で創設された合併促進策の一つ。
 起債充当率95%、償還財務源の70%は交付税で措置されるという特典があります。建設事業のほか、市町村一体感醸成事業などソフト事業にも適用可。市町村合併へのアメとして魅力的ではあるものの、合併後の維持管理費の負担が待っており、その使途については慎重な検討が必要であるといわれています。(I)


子どもの権利条約
「児童の権利宣言」(1959年)の精神を踏まえ、子どもの権利を包括的に保障するために国連で89年に採択された条約。前文と54条から成ります。
 1条で子どもを「18歳未満のすべての者」と規定し、「すべての子どもが生命への固有の権利を有することを確認」し、「生存と発達を最大限に保障しなければならない」(6条)として、教育を受ける権利を始め子どもに保障されるべき諸権利を包括的に規定。特に意見表明権(12条)等の市民的権利は、保護対象としての子どもから権利主体としての子どもへと子ども観を転換した点が注目されます。
 日本は94年に世界で158番目の批准国となりました。日本での公式名称は児童の権利に関する条約(児童の権利条約)です。(I)


社会教育法(社会教育法へ)
1949(昭和24)年に制定され、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を定めた法律。
 その任務は、国民の自主的な社会教育活動のための環境醸成にあるとされます。社会教育主事社会教育委員、社会教育関係団体、公民館等についての規定をもち、図書館、博物館についても社会教育機関であるとしています。この法に基づく行政を担当する国の部局は、当時文部省社会教育局でしたが、臨教審答申を受けて、当時の文部省は、88年に社会教育局を生涯学習局へと編成替えし、90(平成2)年、この法とは別に、「生涯学習振興法」を定めました。 (I)


情報公開
広義には、国や自治体の行政機関が保有する情報を外部のものに提供する一切の行為をさすが、現在制度化されているのは、一定の非開示情報を除き、外部のものが請求した場合に、その情報を開示することを政府機関に義務づけるもの。住民の知る権利を保障し、開かれた政府の実現を目指すもので国が遅ればせながら1995年5月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を制定しました。
 自治体では、2001年4月現在、すべての都道府県・東京特別区のほか2131市町村で条例または要綱を制定しています。合計は2178自治体で全自治体の66.1%に達しています。制定自治体では教育、環境、医療、首長の交際費、入札などの幅広い分野で情報の公開・請求が行われています。42の都道府県が公安委員会・警察本部長をに加えたほか、40都道府県、2065市区町村が議会情報も対象にしています。そのうち、議会独自の制度を設けているのは13都道府、42市区町村。(I)宮田町情報公開条例(リンク・word)


新学力観
臨教審答申及び1987年の教育課程審議会答申で示され、89年改定の学習指導要領で採用された学力観。従来の学力観は、共通学力や定型的な知識を重視する傾向にあったが、新学力観は、変化に対応できる能力、個性的な能力を重視します。
 この転換に伴い、教師の役割も指導から支援へ、学力の評価も「知識・理解」の重視から「観点別学習状況」「関心・意欲・態度」の重視への移行へが期待されているが、特に中学校では、高校入試との関連で試行錯誤が続いています。学生・生徒の学力低下を懸念する議論の中で、「学び」「学力」の意味の再検討が迫られています。(I)


ストレス
心理的負担がかかっていることをいいます。均衡状態を保とうとしてストレスに対して防衛機能を働かせるのが汎適応症候群。間脳は下垂体や副腎と一体となって、間脳−下垂体−副腎系として働くが、刺激が多すぎると処理できなくなり、心身症が発症します。(I)


脱学校教育論(ディスクリーング論)
学校という特定の施設において、専門職の教師から一定の系統をもった教育内容を学ぶという教育方式から脱却し、教育の場、内容、方法、教師等を自由化し、社会生活の全域の中に教育を求めようとする教育論です。イヴァン・イリッチ、パウロ・フレイレらが、代表的論者、実践者です。一種の「学校解体論」という批判もありますが、16世紀、近代社会開化期におけるユートピア論と同じく、既に固定化された社会制度の中に人間性を封じ込めている現代社会に対する文明批判としての意義は、高く評価されています。(I) 


WHO(世界保健機構)(World Health Orgaization)
1948年、WHO憲章に基づいて、設立された国連の専門機関。本部はスイスのジュネーブ。日本は51年に加盟しました。国際的保健事業の中心機関として調整に当たること、緊急支援ならびに中長期的観点からの保健事業強化の援助、技術協力、感染症や伝染病・熱帯病の対策、たばこ対策など、任務は多岐にわたります。WHOは「すべての人に健康を」を理念を基礎に、人々が可能な限り高水準の健康を享受できるよう活動しています。(I)


電子政府
国への届け出・申請などの行政手続きをインターネットで行うことができる仕組み。2003年度の実現に向けて動き出した。民間企業などにとって役所へ足を運ぶ手間が省けます。例えば、住民サービスでは、転入・転出手続きや住民票の取得がネットで簡単に行える、税金の申告がネットでできるメリットがあります。なお、自治体間でまちまちのシステムの統合や不正アクセスなどへの安全対策の確立などが課題です。(I) 


地方分権

 中央政府が自治体に対して、制度や実際の運営面で政治・行政・財政上の自治や自立性を大幅に認めている仕組みのことです。これに対して中央政府が自治体の運営に強力な統制や干渉を加えている仕組みを中央集権といいます。今日では、国際化時代への対応や生活者重視の視点から、中央政府の機能を純化し地方自治体へ大幅な権限移譲を行うべきであるとの意見が強まっており、1995年に設置された地方分権委員会が機関委任事務の廃止をはじめとする改革を提言しました。政府はこれを受けまして、地方分権一括法を提出、可決成立しました。これにより、2000年4月から分権型システムへと移行しましたが、その成否は自治体での対応にかかっていると言われています。(I)


電子書店

インターネットで検索し、オンラインあるいはファックスで書籍の注文ができ、書店で受け取ったり、職場や自宅、最寄りのコンビニに宅配してもらって、入手する無店舗書店。代金支払いは主にクレジットカードで行います。
 現に本町内でもそのような書店があるといわれています。(I)


日本型食生活
日本の食事は、コメを主食として畜産物、水産物、野菜、果実等の多様な副食品を摂取することによって、供給熱量に占めるPFC(たんぱく質・脂質・炭水化物)比率のバランスが適正に保たれています。脂質をとり過ぎる欧米で注目の度合いを高めています。
 しかし、輸入農畜産物の急増や食生活の多様化により徐々に変化し、近年大都市部や若年層では欧米型の食事や脂質の多い食事を取る機会が増え、PFCバランスも崩れつつあります。(Iより)


ヒトゲノム計画
ヒトのもっているすべての遺伝子を解読しようというヒトゲノム計画がアメリカを中心に世界各国で進めらてきたが、アメリカのベンチャー企業であるセレーラ社が2000年にヒトゲノムの9割以上を解読したと発表しました。
 この結果、同年に国際協力のヒトゲノム研究計画チームも同時にヒトゲノムの解読完了を発表しました。
 なお、ヒトゲノム計画では、2003年春を目標に高精度の解読作業が続けられています。ヒトでは、3万〜4万個の遺伝子が約30億塩基対の染色体DNAに記録されていると推測され、これらすべて解明することは、@遺伝病やがんなどの病気の診断・治療、A脳・神経や免疫機構などの高次機能の解明、B人類の進化過程の解明、などに不可欠です。
 しかし、解読された遺伝情報も、それだけでは意味をもたず、膨大な情報をいかに整理してサイエンスに活用するか、が問題になってきています。遺伝子データベースは解読された大量の遺伝情報を解析し、たんぱく質の構造など生物学的な意味をもった情報にして、体系的にコンピューターに蓄えておくものであります。また、膨大な遺伝子情報に関する特許問題が浮上し、今後の大きな国際問題となっています。(I)


ファジー推論〔fuzzy reasoning〕
従来の科学技術は、あいまいさをできる限り排除する方向に向かっており、すべての言明は正しい(YES)か正しくない(NO)のいずれかであるとされてきました。
 しかし人間がふつうに行う推論はそのような厳密なものではなく、むしろあいまいさをりようすることによって、柔軟性を実現しています。たとえば、「夕焼けの翌日は晴れる」という知識は、厳密には成り立たないが、ある確信度で成り立つと見なせば、非常に有効です。
 このようなあいまいな推論を用いてあいまいな推論をコンピュータで行うことをファジー推論とよびます。特に日本での研究が盛んで、地下鉄の自動制御に始まり、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどさまざまな家電製品にも応用されています。(I)


フリーター
フリーター 2000年度の労働白書(現・労働経済白書)では、年齢が15〜34歳で、勤め先での呼称がアルバイトあるいはパートであり、男性は継続就業年数が1〜5年未満の者、女性は未婚で仕事を主にしている者と定義されている。また、この定義は、無業者で、家事も通学もしておらずアルバイトやパートの仕事を希望している者も含む形に拡張されている。
 この定義によれば、1982年には50万人に過ぎなかったフリーターが、平成不況の開始年である92年には101万人、97年には151万人(男性61万人、女性90万人)存在すると推定されている。最終学歴別では、高卒40%弱、大卒・大学院卒20%弱、高専・短大卒10%強(他は不明)となっている。
 業務は、コンビニエンスストアの店員、ホールスタッフなどのサービス的なものが多く、約60%強を占めている。平均月収は、10〜14万円未満が30%強と最も多くなっている。さらに、家族と同居している者が80%を占めていることも大きな特徴である。
 フリーターの数は、長引く深刻な不況のもとで、さらなる増加傾向が指摘されている。増大の原因として、通常強調されるのは若年層の就業意識の変化である。しかしながら、リクルートリサーチの調査(2000年実施)によると、フリーターの中で確固とした将来目標を目指して日々努力しているとする自己実現タイプは25%(男性30%、女性23%)に過ぎない。また、フリーターの3分の2がいずれ定職に就きたいと考えているという。 したがって、フリーター増大要因のすべてを就業意識の変化(供給要因)に求めることは到底できない。実際、1990年代における急増は、長引く深刻な不況下、将来の不透明性の拡大とともに、企業サイドの正社員需要が大幅に後退したことの影響が大きいと考えられる。また、デジタル化を旨とする急速なIT革命下では、コンピュータではなかなかできない問題解決型や仮説創造・検定型へのスキルへの需要が急増している。フリーターには、技術革新のスピードになかなかついて行けない人々も多く含まれていると思われる。 (I)


まちづくり研究会
自治体職員や地域住民によるまちづくりに関する情報交流や人的交流、政策立案を図る自主的な活動グループ。まちづくりは地域性、現場性、総合性、実践性、市民性を持つという観点から、ハードとソフトの枠を超えた活動と人間形成(ひとづくり)を目指します。行政内部においては組織の縦割りを補完する横糸としての機能、地域にあっては、地域と行政を結ぶ役割を果たしています。
 実際例として、北海道恵庭市、横浜市の「まちづくり研究会」、全国組織としては「赤煉瓦ネットワーク」などがあります。また、まちづくり計画やイベントの実施、まちづくりニュースの発行のために組織された会も多いそうです。
 こうした活動に対して、財政的、技術的、人的支援をする「まちづくりセンター」も設立されています(東京世田谷区、奈良市など)。(I)
 なお、当宮田町には、「まちづくり実行委員会」(30人ほど)があります。


メディア・リテラシー(情報リテラシー)
人間が、メディアを上手に使いこなし、役立てる能力。リテラシーとは「読み書き能力」のことです。
 デジタルメディアの時代では、メディアを使いこなし、コミュニケーションをする能力が必要となりますが、情報機器を操作できるだけでなく、デジタルネットワーク社会に適応できる能力として、「情報リテラシー」が使われることがあります。
 「情報リテラシー」とは、情報基礎リテラシーの上に、パソコン活用能力としての「PCリテラシー」、さらにその上に、ネットワーク活用能力としての「ネットワーク・リテラシー」が積み上げられた総体をいいます。(I)


ワークシェアリング
働く人が仕事を分け合う労働形態で、少子高齢時代の働き方として注目されています。労働基準法の改定によって女性保護規定が撤廃され、女性も男性並みの残業、休日出勤を求められていますが、現状では家事・育児の負担は女性にかかる場合が多いため、仕事と家庭を両立できる働き方を求める声は高くなっています。
 厚生労働省「ワークシェアリングに関する研究会」が行った調査研究によれば、企業の49.5%、従業員の59.5%がワークシェアリングに関心があるとなっています。
 ヨーロッパでは、既にワークシェアリングを導入している国があり、オランダでは1996年、労働時間を理由にした差別待遇を禁じる法律ができました。パートタイムでも時間あたりの賃金待遇がフルタイムと対等になりました。(Iより。一部省略)


ワシントン条約(CITES)
正式名称は「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。国際取引を規制することで、野生生物の保護を目指しています。対象には、生物のほか、剥製、製品、毛皮、牙なども含まれます。1972年、ストックホルムの国連人間環境会議で条約の必要性が提案され、73年、ワシントン会議で条約が採択されました。日本は、80年に批准しました。現在留保しているのはクジラ類6種です。

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