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職業訓練機関
技能労働者の職業に必要な能力を開発し、向上させることを目的とした機関。専修職業訓練校や高等職業訓練校、職業訓練大学校、職業訓練短期大学校、技能開発センター、身体障害者職業訓練校のほか、各種の認定職業訓練施設があり、設置は国や県が行っています。


シンポジウム(シンポジウムフォーラム
特定のテーマについて異なった立場から討議が深まるよう数人の学識経験者(講師)などが司会者の指示に従って参加者に対して順に提案を行い、さらに補足説明を行うものです。そして、討論を深めるために登壇者同士で討議をし、その後で一般参加者からの質疑等に答えながら参加者を含めての全体討議を行い、最後に司会が全体の整理をします。この方法は専門家の持つ豊かな知識を参加者に共有させることができるので、深みのある学習ができる方法なのです。日本生涯学習総合研究所のセミナーも多くはこの形式を取っています。
 また、似たような方法でパネルフォーラムというものがありますが、これは専門家ではなく参加者と同じ立場の人が壇上で討議するものです。これはテーマを参加者によりわかりやすくするためのものです。

スクーリング
実際に学校に通い、授業を受けることを意味します。主に通信教育や放送大学で、受講生が一定の決められた期間内の間に、学校または決められた施設で先生または教授から直接授業を受けることを指します(面接授業、面接指導とも呼ばれます)。このほかに卒業などを認定する場合の在学年数という意味もあります。

スローフード(slow food)
ファーストフードに対し、その健康や情緒に及ぼす影響、ひいては食文化の荒廃を危惧する警鐘として提唱された言葉。食材や調理法、食べ方において、人工的で不自然なファスト(速い)から、本来的で自然なスロー(ゆっくり)に立ち戻ろうという運動が1980年代末、イタリア・ピエモンテ州のブラ(Bra)で始まり、近年、世界各国に広まった。美食の一スタイルとみなされがちだが、正しく安全な食を求める消費者を支持し、小規模経営の生産者や生産物を守る、ある意味では政治的な運動でもあり、エコロジー運動でもある。(知恵袋2002より)

スローライフ
このキーワードは、一般化されていないようであるが、生活がすべてスピード化の感がますます増して来ている今日、スローな生活を考えていくことが今後大切になるのではと考え、2つの解釈を載せてみた。
 @スローライフ」とは、ものと心を大切にする「ゆとり」を持った急がない生活のことです。個々人の個性を尊重し、日本古来の技術文化や伝統技能に触れて、ゆったりとした暮らしをしていきましょう、というのが根底に流れる思想です。(スローライフ月間in掛川 http://www.slowlife.info/から)
 A人々の価値観や生き方は多様であることを前提に、20世紀型の効率性や機能性一辺倒のライフスタイルを見直し、暮らしのスローな部分に光を当てることにより、地域の自然をはじめ、歴史や伝統・文化の中の個性ある岐阜らしいまた、岐阜ならではの「ほんもの」を再評価し、再生・復活させることです。
 そして、地域の「ほんもの」や人々の生活文化を味わう、スローツーリズム・スローフード・スローインダストリー等に関する知識や情報を、来訪者や市民の皆さんが得ることができるよう発信することはもとより、スローライフを支える地域固有の伝統技術を生かした新たな産業の創出を図り、さらには、市民の皆さんと行政との協働による実践活動を通して、スピードライフと共生できる未来型地域社会の構築を目指すものです。(2003年6月10日 岐阜市スローライフ推進実行員会 http://www5.famille.ne.jp/~katoyosh/slowlife/mokuteki.htmlから)


成人教育
成人教育は主として社会教育の分野と考えられている。しかし、リカレント教育や、学校の公開講座の例に見られるように、成人教育の分野における学校の役割は、今後ますます増えていくだろう。この面からも、学校教育と社会教育との連携・協力は、ますます重要性を持つことになろう。(C)


専修・各種学校

「学校教育法」第1条にいう学校(小・中・高・大学、高等専門学校、盲・聾・養護学校、幼稚園)以外の学校を指します。
1976年度の学校教育法改正で、修業年限が1年以上で授業時間が一定時間を超え、常時40名以上を収容している教育施設は、許可を得て専修学校となりました。専修学校は職業や実際生活に必要な能力を育成し、教養の向上を図ることを目的としています。教育内容から見ますと8分野に分けられ、@工業、A農業、B医療、C衛生、D教育・社会福祉、E商業実務、F家政、G文化・教養といった内容に分けられます。
  また、入学資格の違いによって中学校卒業者を対象とする高等課程(高等専修学校)、高等学校卒業者を対象とする専門課程(専門学校)、それ以外の一般課程の3種類があります。各種学校には専修学校の基準に達しない小規模で、修業年限なども短い教育機関や予備校、自動車教習所などがあります。短大・高等専門学校の卒業生に与えられている「準学士」の称号に対応して、1995年春から専門課程の卒業生には「専門士」の称号が与えられるようになりました。


総合的な学習の時間
第15期中央教育審議会の第一次答申で提言されているように、これからの学校は、[ゆとり]の中で[生きる力]を育成することが強く求められています。「総合的な学習の時間」は、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、問題を解決する資質や能力、学び方やものの考え方などを身に付けることなどをねらいとし、この提言を実現していく上で、重要な役割を担っています。
 文部省から具体的な学習活動としては、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などが例として挙げられています。また、各学校においてこの時間を展開するに当たっては、ある時期に集中的に行うなど、この時間が弾力的に設定できるようにするとともに、グループ学習や異年齢集団による学習など多様な学習形態や、外部の人材の協力も得つつ、異なる教科の教師が協力し、全教職員が一体となって指導に当たるなど指導体制を工夫することや、校内にとどまらず地域の豊かな教材や学習環境を積極的に活用することを考慮することも望まれるとしています。 標準時間数としては、小学校3・4年生は年間105時間、5・6年生110時間、中学校1年生70〜100時間、2年生70〜105時間、3年生70〜130時間、高校105〜210時間とされています。
 なお、「総合的な学習の時間」は、小・中学校においては平成14年度から完全実施され、高等学校においては平成15年度から順次実施されることになっています。そして、平成12年度からは、すべての校種で移行措置が始まっています。


大学院
 大学院といっても、学部に基礎を置く一般的な研究科からなる大学院のほかに、学部組織を全くもたない研究科のみからなる大学院大学、複数の大学の連合によって一つの独立研究科を組織する連合大学院、また大学の複数の学部に基礎を置く独立研究科などがあります。
時間的に昼のフルタイムでの学習が困難な社会人のために、修士課程・博士前期課程に、夜間大学院および昼夜開講制大学院が設置されています。また入試では、社会人特別選抜入試を行う大学院が増加しています。
ある研究科では、希望により修士論文を免除し、その代わりに修業年限を2年6か月とした上で、論文の8単位分を講義によって履修できるところもあります。


大学院入学資格の弾力化
大学院入学資格については、従来、大学の学部卒業を一つの要件としていた。しかし、1999年の法改正によって、この要件は取り払ってもよいことになり、その判断は大学にゆだねられることになった。すなわち、学部卒業年齢の者は、大学が認めれば修士課程の受験が可能になったのである。さらに、修士終了の年齢の者は、同様に博士課程を受験することができることとなった。この改正は、社会人の大学院入学に弾みをつけることになりそうだ。(C)


大学入学資格検定(大検
義務教育を終えてはいるけれども、都合により高等学校に進学しなかった人や中退してしまった人など、大学入学資格(高等学校の卒業資格)を得られなかった人が大学入試の資格を得られる制度です。(必修科目は「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」「家庭」でその他は選択科目になります)最近では83歳(最高齢)で合格された方がいらっしゃいます。
この検定に合格しても、それで大学に入学できるというわけではありません。入試を受ける権利(資格)が得られるということです。また、各種の国家資格などの受験に際しても通常、高等学校の卒業者と同じ扱いを受けることができます。なお、全日制の高等学校または高等専門学校の在学者は、休学中の人を含め、大検を受験できないことになっています。
現在は、大検受験のための予備校までも開校されています。


単位互換
大学等の高等教育機関で別の学校で取得した単位を相互に認め合う制度で、開かれた高等教育機関の具体化の一つとして行われています。京都府や千葉県の大学では既にこの制度が利用されています。最近は国公立・私立間で近隣の大学同士、互換協定を結び、他大学で履修した単位が卒業単位として認められる例も増えています。
通信教育
通信教育は、通信授業とスクーリングおよび試験からなる正規の大学教育の課程です。
卒業すれば通学課程と同様、学士号が得られます。入学には、大学入学資格をもっていることが必要ですが、入学試験は書類選考のみで、有資格者であればまず入学は許可されるでしょう。大学や短大等の卒業生は、3年次や2年次に編入することもできます。主な入学時期は4月と10月になっています。
   通信教育は、大学へ通う時間のもてない職業人や主婦、近くに大学のない地域の人、年齢や健康上の理由で通学できない人などには、気軽に利用できる制度でしょう。授業の多くは通信授業で学べますが、卒業所要単位の約4分の1、大学で30単位、短大で15単位から23単位は、スクーリングで取得しなければなりません。また、通信教育は、ひとりで学習しなければならないため、卒業まで続けるには、強い意志と目的意識がないと、途中で挫折してしまうことになってしまいます。
現在、いくつかの大学院修士課程も、この通信教育で学ぶことができるようになりました。
男女共同参画政策
国の行政改革会議では内閣府に経済財政や防災などと並んで、調査・企画・監視をする「男女共同参画会議」を新設するとの結論となった。これは従来の「審議会」を衣替えしたものとなる。男女共同参画室も内局として、会議の事務局・総合調整・固有の実施事務を担い、権限を拡大すると結論付けられた。今後、細部の詰めをし、実施は二〇〇〇年一月とされている。ちなみに、男女共同参画政策はまだ不十分ではあるが、少なくとも『国民生活白書』『厚生白書』でも男女共同参画がキーワードになっていることに見られるように、政策としての重要度は高まりつつある。女性差別をなくし、男女平等を実現する政策(男女共同参画政策・ジェンダー格差解消政策)を推進するには、(一)推進本部の設置、(二)審議会・懇話会の設置、(三)行動計画の策定、(四)担当セクションの設置、(五)女性センターの開設、という体制整備が必要である。しかし三三〇〇余の自治体では政策推進は緒に就いたばかりであり、行動計画の策定は約一割強、条例に基づく審議会も数えるほどしかない。担当セクションも首長部局ではなく、企画調整権限のない教育委員会に置かれている場合も数多い。今後、推進体制強化の観点から、まず性差別禁止に関する基本法と地方自治体ごとの条例の制定が望まれる。オンブズ制度、市民・学識経験者による施策推進チエック機関の設置、市民運動との連携、協力、パートナーシップも不可欠である。なかんずく、自治体内部の男女平等の実現と推進主体である職員の意識改革のための研修が必要である。(B)

通信制大学院
1997年の大学審議会答申によって認められることとなった新たな制度。学部教育の通信制はすでによく知られるところ。大学院志望者の増加に対応するため、1999年度から実施されることとなった。マルチメディアなど新たな教育メディアの一発展によって、遠隔教育が従来よりいっそう進展することが予測されている。そのため、必ずしも通学制にこだわる必要はないとの理解が示されたものとも思われる。たとえば、遠隔教育のシステムでは、離れた地点の教師と学生とのコミュニケーションがスムーズに行われるだろう。演習形式の授業は、必ずしも一カ所に集合しなくても行えるということになる。通信制大学院に期待されるのは、当然ながら、大学院教育の量的拡大である。しかし、量的拡大と質的充実との問のバランスについてはさまざまな議論がある。大学審議会内部にも諸論があるものと思われ、答申文は玉虫色である。(C)


地域運営学校
保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に参加する公立の学校で、コミュニティー・スクールとも言われる。中教審の答申「今後の学校の管理運営の在り方について」(2004年3月)を受けて、地方教育行政法が一部改正され、教育委員会は、教育委員会規則の定めにより、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域住民や保護者が参画する学校運営協議会を設置できることとなり、地域運営学校の設置が可能となった。学校運営協議会は、教育委員会が任命する教員・保護者・地域住民の代表や教育委員会関係者等と校長によって構成され、教育の基本方針、人事配置、予算執行などの承認、校長や教職員の人事・任用への関与、保護者の要望や地域ニーズの把握、教育活動・学校運営の点検・評価、保護者・地域住民への説明などの役割を果たすことが期待される。00年12月に教育改革国民会議が、アメリカのチャーター・スクールやイギリスのボランタリー・スクールを参考にして提言した「コミュニティー・スクール」の具体化とも言える。(I6)


中央教育審議会(中教審
ときの文部省、現文部科学省に置かれた、教育・学術・文化に関する施策について審議し、答申を行う文部科学大臣の諮問機関です。1952年にはじめて設置され、文部科学大臣が内閣の承認を得て任命する20人前後の委員で構成され、他に必要があるときに臨時委員、専門委員も置かれることがあります。


昼夜開講制
社会人のための大学といえば夜間課程でした。ところが、週休2日制やフレックスタイム制などにより時間のゆとりができた社会人等のために、昼夜にわたって授業が行われるのがこの「昼夜開講制」です。夜間主コースの入学者であっても、昼の時間帯の授業も履修できるなど、夜間過程よりも昼夜間の垣根が低くなっています。現在ではこの制度は、学部だけでなく、大学院の修士課程においても行われています。


聴講生制度
聴講生制度とは、希望する一部の科目を受講するための制度のことです。残念ながら、受講した科目の単位は取得できませんが、特定の分野の知識や技能を習得したり、フルタイムで大学に通うことが難しい人にとっては、利用価値が高い制度といえます。
   出願資格は高卒、またはそれと同等以上の学力があることです。また、選考方法は、書類審査と面接だけのところがほとんどで、ほとんどの志願者は合格します。受け入れ人員を若干名としている場合でも、実際は特に枠を設けていないところが多くなっています。なお、この聴講生制度は、大学院でも設けているところがあり、学部より資格などの条件は多少厳しくなるものの、選考方法も面接が主体となっています。
聴講生制度は、誰でも気軽に安く大学の学生たちと一緒に講義を受けられるため、自分の関心のある分野の知識や技能を学ぶのに活用しやすい制度といえるでしょう。


デュアルシステム
 実務と教育を連動した人材育成制度。企業での実習と学校での講義を組み合わせて若者の就業を支援する。制度が発祥したドイツの場合、中学卒業後、週二、三日は企業で職業訓練を受け、残りは職業学校で教育を受ける.例えば、ホテル学科とホテル勤務、理・美容学科と理・美容室勤務のように、学業と勤務内容が密接に関連していることが条件となる。
 文部科学省は二〇〇四年度から、専門学校を活用した若者の就職支援に乗り出す。近年のフリーターや若年失業者の増加傾向に歯止めをかけるため、フリーターらに情報技術(IT)やバイオ、福祉などの高度な職業訓練を行う「フリーター再教育プラン」と、専門学校生が企業で働いた時間を学修時間(単位)に認定する「日本版デュアルシステム」が柱となる。両事業ともモデル校を指定、実践したうえ、一般の専門学校に普及させたい考えだ。この制度は@学生は有給で実務を体験しながら、学校の単位を取得でき、就業先に正式採用される可能性もある。A企業は、意欲や知識・技能のある人材を一定期間雇用できる。B専門学校は、入学生の増加が期待できる−などと、三者にメリットがあるとされる。(以上 読売新聞2003.9.19 夕刊を参考)


25:4ルール
スウェーデンで1965年から始まった社会人の大学入学条件に関する制度。年齢25歳以上かつ労働経験4年以上で、高校2年修了程度の国語と英語、それと専門分野の知識があれば入学を許可することから、このように呼ばれている。77年に行われた大学改革により、定員制をとるところでは、右の条件を満たす者に定員の50%を割り当てることになった。ヨーロッパでは成人教育推進のモデルとして注目されている。(B)


バーチャルユニバーシティ
【Virtual + University:名詞】
 米国などでは、衛星通信ネットワークやインターネット(ホームページ、チャット、掲示板、メールの活用)等多様な情報通信技術を用いて、授業を行ったり、質問を受けたりして、通学しなくても卒業できるような大学院レベルの教育システムが行われています。 そのような大学をバーチャルユニバーシティと呼びます。 もっとも古い形のリージェント大学のVU(1971年〜)から、13州74キャンパスを持つ、全米最大規模を誇るフェニックス大学のVUまで、様々の事例があり、今も増え続けています。 1999年6月の生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かすー生涯学習の成果を生かすための方策についてー」では、新たな情報通信手段を活用した高等教育機関等による学習機会の拡充として、バーチャルユニバーシティのような大学院レベルの遠隔教育の実施を今後の課題として検討することを提案しています。


博物館
歴史、芸術、産業、民俗、自然科学などに関する資料の収集、整理・保管、調査研究、展示・教育を目的とする施設のこと。動物園、植物園、水族館なども博物館のカテゴリーに入る。日本博物館協会によれば、1997年3月31日現在、合計3,449館ある。内訳は国立40、公立2194、私立1141、大学74。分野別では総合137、郷土478、美術712、歴史1540、自然史160、理工159、動物園76、水族館73、植物園83、動・水・植27。96年に比べて70館増えている。(B)


発達課題〔developmental tasks〕
誕生から死にいたるまでの各時期に達成されるべき発達上の課題。ハビガースト(Rovert J.Havighust)が、身体的成熟や心理学的側面だけでなく社会的・文化的な期待も考慮して体系化した概念。人間の発達は従来青年期までの問題であり、しかも社会的・文化的・教育的作用と無関係に進行するものと考えられてきたが、いまは発達は生涯のものであり、学習や教育によって達成されるべき課題であるととらえられている(たとえば、中年期=30〜55歳では、余暇活動の充実といった課題があげられている)。生涯教育・生涯学習の目標に大きな示唆を与えるものとして注目されている。(B)

PFI
PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
■ 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
■ PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。
■ 我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。
■ 英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

(以上 内閣府PFIホームページ から)


フォール報告/ドロール報告([未来の学習])
フォール報告はユネスコが委嘱したエドガー・フォール(フランスの元首相)を委員長とする教育国際開発委員会が1997年に発表した生涯教育、学習社会を提唱した報告(原表題Learning To be.邦訳は『未来の学習』)。国家間の連帯を強調している。ドロール報告はユネスコが委嘱したジャック・ドロールを委員長とする二一世紀教育国際委員会が96年に発表した生涯学習を提唱した報告(原表題は Learning:The Treasure Within.邦訳は『学習・秘められた宝』)。「知る」「為す」「共生」「在る(To Be)」という、学習の四本柱を提起している。(B)


福祉教育
福祉教育とは人びとが社会福祉の理念、内容、方法、それに実態などについて、主として体験を通して学び、人びとに社会福祉への参加と協働、すなわち福祉社会を構築し、それを支えていくことをすすめる教育活動のことである。その場合、社会福祉を社会的な支援を求めている人たち(経済的貧困者、高齢者、ハンディキャップを負っている人など)のためのものだというように限定的にとらえるのではなく、社会福祉は広く人がこの社会で「よく生きる」とはどういうことかを問う課題であり、すべての人にかかわるものだと、認識することが大切である。それゆえにこの福祉教育は学校教育においては中核的位置を占めるものだといえる。ちなみに「よく生きる」を表す英語well-beingは「福祉」と訳されている。
   しかし、わが国においては明治以来、福祉は学校教育になじまないといった誤った考えから、長い間、等閑視されてきた。また、わが国においては社会福祉へのニーズが徐々に高まり、曲がりなりにも制度が整い、経済の面でもまだまだ不十分ながらも保障されるようになってきたにもかかわらず、社会福祉は限られた専門家にかかわるもので、一般市民ないしは地域住民が福祉を自分たちの課題として受けとめることがなかった。例えば自分たちの住んでいる地区に知力にハンディキャップを負っている人たちの福祉施設をつくる計画が発表されると、多くの住民が反対の声をあげるのはその証拠ともいえる。結局、そういう施設は人里離れた辺地につくられることが多かった。一般市民ないしは地域住民の無理解や非協力がつづく限り、福祉社会を支える人たちの輪が広がらず、社会的に弱い立場にある人びとは陽の当たらないところに押し込められることになる。それどころか、福祉社会が実現していないところでは人びと(子どもを含む)が「よく生きる」ことがむずかしかった。
   事実、今の社会では人心の荒廃がすすみ、弱い立場にある人への偏見や差別が助長され、とくに子どもの世界では「弱い者いじめ」が多くなった。また、家庭内暴力、児童虐待、子どもの孤立化、青少年の無気力化、非行・犯罪の増加、倫理観や道徳価値の低下なども深刻さを増した。こうした事態に対応するために、文部省は生きる力」の育成や「心の教育」の充実などを提唱しているが、それとほぼ並行して福祉教育の必要性が叫ばれるようになった。(C)


文教施設のインテリジェント化
臨教審によって用いられた用語。学習施設など学習のための環境を整備する際に、高度な情報技術を駆使して効率化が図られているとともに、快適な生活空間でもあるように工夫された学習環境を整えるべきである、との理念を意味している。(C)


編入学制度
編入学制度は、1年生としてではなく、大学の途中年次へ入学することで、短期大学や高等専門学校の卒業生や卒業見込みの人が、大学の3年次(場合によっては2年次)に編入することをいいます。また、大学を卒業した人が、他の学部や他の大学に編入したりする場合も、この編入学にあたります。
編入学の定員は、「募集人員若干名」しかも「欠員があった場合」という大学が多く、また、科目等履修生や聴講生などでは、ほとんどの志願者を受け入れているのに対して、学力試験・書類・小論文・面接を課す大学がほとんどです。そういう意味では、厳しいものといえますが、最近では社会人特別選抜入試と同様に、学科試験を免除するなど社会人に特別な配慮をしたり、社会人枠を別途設ける大学もでてきています。
3年次に編入すれば短期間で卒業できますし、夜間部や夜間主コースでも募集があるため、社会人が大学で学ぶのには便利な制度だといえるでしょう。


ボランティア(VOLUNTEER)
辞書からの直訳では志願者、有志となりますが、一般的に自分の意志で社会福祉や教育などの分野で自分の知識や技術を、無報酬で提供する人のことをいいます。特に強調されたい点としては他から強制されるのではなく、自発的に自分の意志で活動に参加する精神があげられます。ボランティアは、かつては裕福な人たちの慈善活動や、特別な能力を持つ人の活動などを指していましたが、現在はすべての人々が日常的に行う活動をも意味するようになりました。ボランティア活動が入社試験や入学試験の際に評価されるということが最近多く見られます。また、教員免許を取得する学生にも介護体験を義務づけることになっています。


ボランティア活動
ボランティア活動とは、自発性、無償性を原則とする奉仕活動のことである。学校教育の中にボランティア活動を取り入れることは、子どもたちの社会性涵養に大きな意義を持つ。新しい学習指導要領でも、体験学習の重要性が説かれている。学校には、「総合的な学習の時間」などを利用したボランティア活動への取り組みが求められている。(C)


ボランティア教育
高齢化などの社会変化に対応して、高齢者や障害者をはじめ他人に対する思いやりや公共のために尽くす心を育てることが大きな課題になってきています。生活体験が乏しい子供達が、直接体験を通して勤労の尊さや社会奉仕の態度を養うために、学習指導要領において特別活動で奉仕的な活動を明示しています。これにより、小・中・高校生がボランティアについて体験・学習することができます。学校教育では清掃活動、花づくり、老人ホームでの奉仕活動など、地域の実情に即した形で次第に定着しています。


まなびねっと
文部省が進める国レベルの生涯学習情報提供システムの愛称。現在は、インターネットによって、誰でもがアクセスできるようになっている。まなびねっとのホームページからは、リンクされている各都道府県のホームページにアクセスすることもできる。(C)


メセナ 
国家・地方公共団体や企業が民間で行われる各種の芸術文化活動を援助していく行為。財団法人として企業メセナ協議会という組織がつくられており、『メセナ自書』(ダイヤモンド社)が出版されている。同協議会の調査によると、メセナを実施する企業が年々増えており、1996年現在、約7割の企業が実施している。活動の内容で一番多いのは音楽の分野で、全体の約3分の1を占めている。企業によるメセナ活動の理由は、社会貢献、イメージの向上、企業文化の確立、など。(B)


有給教育訓練休暇
教育訓練を受ける目的で、有給で一定期間職場を離れることを可能にする休暇制度。国際労働機関(ILO)は1974年の第59回総会で、この制度を労働者の権利として認めるべきだとする勧告を採択している。フランス、ベルギー、イタリア、旧ユーゴスラビア、スウェーデンなどではすでにこの制度が立法化されている。日本では、95年時点でこの制度を有している事業者は、労働省の「民間教育訓練実態調査」(96年2月)によると、全体の21.8%であるが、その87.3%が実際に休暇を付与している。労働者個人の側から見ると、94年において、自己啓発のために19.4%の労働者が休暇を取得しているが、約8割は3日未満である。自己啓発の支援措置としては有給教育訓練休暇の付与や受講用の援助を行う企業に、その援助費や賃金の一定割合を助成する自己啓発助成給付金制度がある。また、40歳以上の労働者個人に直接受講費用の一部を援助する中高年齢労働者等受講奨励金制度もある。(B)


余暇社会
現代社会では、技術の急速な進歩の結果として、労働時間の短縮が実現されつつあります。また、学校教育に導入されつつある学校週5日制や医療技術の進歩による平均寿命の伸びなど、人々の生涯生活時間に占める自由時間、いわゆる余暇時間の割合が高くなった社会のことをいいます。これからは余暇時間をどう使うかによって生活の充実度が変わってくるでしょう。


U3A〔University of the third age〕
人生第三期(依存の第一期、社会的活動の第二期に続き、依存と死の第四期につながる時期)の人々を対象に、新理念のもとに高等教育機会を提供しようとする機関。学問的体系にしたがって、選抜された層を対象にして教授する大学ではなく、知識と真理を純粋に探求しようとする者の集合体である。中世においては、知識を求めて各地から集まった学生がギルドをつくり、自分たちで教師を雇って学んだ。これが今日の大学の起源であるが、U3Aはこの中世のギルドを理念としている。フランスのツールーズ大学の政治経済学教授P・ベラーが、1972年に定年退職者を対象に夏期大学を開き、講義、コンサート、研修旅行、文化活動などからなるプログラムを提供したのが始まりだとされているが、3年後にはベルギー、スイス、ポーランド、イタリア、スペイン、米国、カナダでも導入され、80年代初め頃までに、アルゼンチン、イギリス、スウェーデンなどにも普及した。(B)


リカレント教育@〔recurrent education〕
一度社会に出た者が学校に戻ることができるように組織された教育システムで、再生教育、循環教育ともいう。1969年の欧州文部大臣会議でスウェーデンのパルメ(O.Palme)文相が用い、70年代にOECDの教育政策論の中心概念として普及した。生涯教育が生涯にわたる学習機会の保障を目的とするのに対し、リカレント教育は学校教育と職業生活を往還できるようにすることを目的とする。スウェーデンやフランスの有給教育休暇制度、アメリカの専門職従事者の再教育を行うコミュニティー・スクール、日本の社会人入学制や夜間大学院・昼夜開講制大学院(夜間コース)は、リカレント教育の理念に沿うものである。文部省は、社会人を対象に大学・大学院などで職業上の知識・技術を再生・更新することを目的とした教育をリフレッシュ教育とよび、93年、産業界と大学等の代表からなる「リフレッシュ教育推進協議会」を設置し、その推進を図っている。(A)
リカレント教育A
回帰教育、循環教育とも訳されます。1965年にスウェーデンの文部大臣がはじめてこの言葉を用いたといわれています。
1973年に出されたOECD(経済協力開発機構)の報告書「リカレント教育――生涯学習のための戦略――」で広く提唱された理念で、青少年期という人生の初期に集中していた教育を、労働や余暇などの諸活動と交互に行われる形で全生涯に分散させようというものです。これは学校教育と社会教育とを循環的にシステム化することを課題としています。
日本では「職業人を中心とした社会人に対して学校教育の終了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職業から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含むもの」と一般に理解されています。
(Recurrentには英語で「周期的に繰り返される」「循環する」という意味があります)


リフレッシュ教育@
大学・大学院などの高等教育機関が職業人に、職業上の知識・技術を新たに修得させることを目的として文部省が推進している事業。対象が職業人中心、内容も職業に関する知識・技術が主であり、実施機関が大学などである点でOECDのリカレント教育に相当する。社会人特別選抜、夜間大学院、昼夜開講制大学院などの方式がある。(B)
リフレッシュ教育A
リカレント教育の一形態。
1991年に文部省の研究会報告書「リフレッシュ教育の推進のために」において提案されました。「技術革新の進展や産業構造の変化等に対応して、新たな知識や技術をリフレッシュするため大学等の高等教育機関が実施する職業人を対象とした職業上の知識技術に関する教育」というように定義されています。つまり、特に先端技術等に関わる社会人は会社内だけにいると新しい情報が得られないので、最新の情報・知識を得るため、時代遅れにならないために学校に通って勉強するということです。


労働省教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、平成10年12月1日からスタートした雇用保険の新しい給付制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80%に相当する額(上限20万円)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
 教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。
 指定内容は、『労働大臣指定教育訓練講座一覧』にまとめられており、ハローワークで閲覧するか、労働省のホームページで見ることができます。(平成11年10月1日現在、約8000以上の講座が指定されています。)

 ワーキングホリデー
〔working holiday〕
通常、観光ビザでは相手国で働くことほできないが、青少年に限り働きながらの観光旅行を認めようという制度。政府間でワーキングホリデ−・ビザに関する協定を結んでいるオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、韓国、ドイツの6カ国に最長1年間滞在できる。対象者は18歳から30歳までの男女。1980年にオーストラリアとの間で協定が結ばれたのが始まり。2001年4月からはイギリスとの間でも実施された。1981年に884人だったこの制度の利用者は、97年に1万6845人を数えたが98、99年は前年割れとなっている。制度発足21年たった現在、お互いの国における税制や雇用環境の違い、若い人たちの職業観の変化などにより、「青少年の交流、国際理解の促進」という本来の目的が守られているか疑問視する意見もある。(I)
 ※このワードは、青少年の学びの機会として取り上げた。

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