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アウトリーチ 
学習要求を持っていない人たちを学習機会に参加させ、学習要求や学習行動を誘発しようとする活動。一般的に、学習機会の提供はすでに学習要求を持っている者を対象としているが、アウトリーチはいわば「学習から忘れ去られた人たち」を対象にした活動である。この活動に従事する者はアウトリーチ・ワーカーなどと呼ばれている。地方レベルで、個人的な接触や既存の地域集頭とかパーソナルなネットワークを介して行う方法と、全国レベルで、遠隔教育(distance education)の手法を中心にしながら、それを地域の指導者集団が各種のメディアを使って補う方法がある。方法は様々であるが、1960年代から70年代にかけて欧米諸国において政策として取り組まれるようになった。日本でも生涯学習を真に国民的なものにするため、この面での積極的努力が求められている。(B)


アンドラゴジー〔andragogy〕
成人教育学。ギリシャ語のandros(成人)とagogos(指導)の合成語。教育学=ペタゴジー(pedagogy)はギリシャ語のpaid(少年)とagogosの合成語で、元来は「少年の教育学」を意味した。しかし社会の変化に伴って成人の学習・教育の重要性が高まるなか、1920年代以降、成人学習・成人教育を研究対象とする学問としてアンドラゴジーが出現した。また近年は、教育老年学(educationalgerontology)も現れている。
(ミニ用語辞典)


インターンシップ
もとは病院等の実習訓練を意味していましたが、学生が夏休み等を利用して企業等で短期間働くことも意味するようになってきました。企業はこの研修制度により、有能な人材を発掘し、確保することが可能になります。また一方で、学生はこの制度を利用することによって、就職前に研修生として職場を体験しながら、企業内の様子を観察することができます。一部の大学では、授業の一環として単位のなかインターンシップを組み込んでいるところもあります。


インテリジェント・スクール
臨時教育者議会における審議の中で提案された生涯学習都市の中核となる施設を意味する和製英語。「高度に情報化された学校」で、社会環境の情報化の流れに対して、学校だけが取り残されている、という現状に照らして提案されたもの。単に、子どもの教育のためだけでなく、公共財として、地域の人々の学習、情報拠点として、公開、使用し、さらにはネットワーク化して、情報ターミナル化することによって、学校教育以外の企業活動などにも利用するというのがその構想である。1991年5月に、東京都台東区立上野小学校がその第1号として誕生した。インテリジェント・スクールは小・中学校の生涯学習機関化である。(B)


遠隔教育
広義には、遠隔地に居住する学習者に対して通信教育などによって学習機会を提供するしくみのこと。しかし、今日では、通信衛星やテレビ電話などの通信機器を使用する、リアルタイム、双方向性を確保する教育活動を指すことが多い。今日、さまぎまな分野における遠隔教育が、通信機器の発達に支えられて試みられるようになっている。
大学教育では、実用化に向けた取り組みが進められており、一部は実用化されてもいる。たとえば、東京工業大学と一橋大学との間で行われているものもそれである。
学校教育以外でも、いろいろな遠隔教育が始まろうとしている。たとえば、複数の社会教育施設、あるいは生涯学習施設を結んでの遠隔教育がある。
ある県で行われる大きな講演会を、他県の施設で視聴するなどの実験も始められている。また、大きなイベントを、複数の会場の参加者が双方向でやりとりしながら進める例なども増えつつある。
今後、インターネットの活用など新たなメディアの活用によって、遠隔教育がいっそうの進展を見せるであろう。(C)


オープン・ユニバーシティ/放送大学@
一般社会人の生涯学習機関として1969年に設立、71年に開校されたイギリスの大学。公開大学と訳される。63年に労働党首ウィルソンが行った提案が端緒となったもので、Uinversity of she Airの名で構想された。
放送を教育の手段とすることが特徴であり、21歳以上の者は誰でも無試験で入学できる。テレビ・ラジオの講座の視聴のほか、通信教材による家庭学習、地区センターでのカウンセラーやチューターによる面接指導・演習、夏期に一週間のスクーリングが行われる。卒業は最終試験によって判定される。80年以後、オーストラリア、オランダ、カナダ、ドイツ、韓国、タイ、中国などでも同種の大学が誕生している。
日本の放送大学学園は、83年4月に特殊法人として開学、85年に学生受け入れを開始した。添削指導や学習センターでの面接授業が行われている点はイギリスの公開大学と同じだが、放送学習の比重が高いのが特色。また、高校卒業が入学資格の基本となっており、大学院は設けられていない。放送範囲は関東地域の一部などに限定されてきたが、98年1月から通信衛星を利用した全国放送が開始された。100チャンネルもの多様な番組を提供している「パーフェクTV!」を利用して、テレビ205、ラジオ500のチャンネルで無料放送され、専用のアンテナおよび受信機をセットすれば、全国どこでも視聴できる(B)
放送大学A
放送大学学園(文部省・郵政省所管)によって設置された正規の大学です。テレビやラジオなどの放送による受講とスクーリングによる授業で単位を認定し、学士を与えています。2学期制をとっていますので、1年間に4月、10月の2回入学する機会があります。また、書類により選考を行いますので、学力試験はありません。現在ではCSデジタル放送・「スカイパーフェクTV!」による全国放送が開始されています。関東地域はUHF、FM放送でも視聴できます。
入学資格については、18歳以上であれば誰でも入ることができます。(ただし選科履修生・科目履修生と全科履修生があり、全科履修生に入学するためには、高等学校卒業などの大学入学資格が必要です。高校中退などの場合はまず選科履修生または科目履修生として入学し、ある程度単位を取得すれば全科履修生となることができます。)
お問い合わせは放送大学本部(〒261-8586 千葉市美浜区若葉2-11 TEL043-276-5111 FAX 043-297-2781)まで。


学社融合
学校教育と社会教育との連携・協力をいっそう強く推進するために、文部省が用いている語。学校教育と社会教育とが、一体化して生涯学習を進めようという意味である。ただし、用語としてはその問題が指摘されてもいる。すなわち「融合」は、一つのものが完全に融け合って、別のものになることを意味する用語である。核融合などというのはその代表的な用例だろう。つまり、学校教育と社会教育とが融け合って全く別物になる必要があるのかという議論である。その点、生涯教育の提唱者ラングランは、生涯教育のキーワードの一つとして「統合」という語を用いる。「統合」の代表的な用例は「日本国憲法」にある。すなわち、第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、…」である。ここで、日本国民「統合」というのは、日本人がみな融け合って、別物になるという意味ではない。一人ひとりの日本人が、それぞれ個性的な人間でありながらも、日本という国に生きる人間として、共同体としてのまとまりを持つという意味だろう。つまり、生涯教育(生涯学習)の基本理念に立てば、むしろ、「学社統合」の用語がよいではないかということだ。 学校教育と社会教育とがそれぞれの独自性を保ちつつ、まとまりのある機能を果たそうという意味で、むしろ現実性も高い。ただ、「融合」を使用した意図は、おそらく、学校教育、社会教育関係者の連携・協力をいっそう強力に進めようという点にあったろうことは想像に難くない。(C)


学校開放
学校の物的資源 (施設・設備、教材・教具)、人的資源を住民の学習支援のために開放すること。具体的な方法としては、学校に住民・を迎え入れる場合と、学校が住民のところに出ていく場合とがある。この場合、前者を狭義の学校開放、後者を学校拡張と呼ぶこともある。学校開放は、住民に対する校庭開放や公開講座の形式で実施されている例が多い。しかし、近年、児童・生徒数の減少に伴い、空き教室を住民に開放する例も見られるようになっている。特に、東京都杉並区立第十小学校のように、校舎新設時から住民への開放を考慮して作られる例も見られるようになっている。大学では、社会人入学の制度や夜間大学院の開設など、リカレント教育への配慮が進みつつあるほか、地域の高齢者を聴講生として受け入れる制度を教育委員会との協力の下に作る例も見られるようになっている(東京都武蔵野市のシルバー聴講生制度)。生涯教育が、学校教育と社会教育との統合を目指すものである以上、学校開放の進展は、生涯教育の鍵を握るものであるといっていい。(C)


家庭教育
広義には、家庭における子どもの学習経験の総体を意味する。狭義には、保護者による子どもに対する意図的教育を指す。家庭教育は人間の成長・発達にとってまことに重要な意味を持つことが認識される必要がある。基本的生活習慣のしつけなど、家庭での指導が望まれることは少なくない。家庭の教育的機能の喪失は学校教育にも影響を及ぼす。近年、マスコミで騒がれる「学級崩壊」も、家庭におけるしつけの問題との関わりを否定しきることは不可能だ。子どもはまず親を見て育つ。その意味からしても、学校と家庭との連携がますます求められる時代になったといってよい。(C)


カルチャーセンター
民間が設置している生涯学習施設の一般的な呼称。すでに昭和30年代に設けられていたが、都市を中心に全国に普及し始めたのは40年代以降のことである。1996年現在、その数は723事業所(文部省調べ)に及んでいる。実施主体は新聞・放送関係機関、百貨店など様々であるが、89年に全国民間カルチャー事業協議会が組織されている。(B)


学習社会
国民の生涯学習が普及した社会。1968年に出されたハッチンス(R.Hutchins)の著The Learning Society、を契機に広く使われるようになったが、その意味は、使う主体によって必ずしも同じではない。ハッチンスは、未来を自由時間が労働時間を上回る社会として展望し、自由時間における自己実現として学習を重視し、そのような社会の実現には制度の充実よりも価値の転換が必要だといっている。フォール報告では、ハッチンスの思想を敷衍して、「分割された人間」(man video)から「完全なる人間」(complete man)への転換として学習社会を構想している。中教審の81年答申では、学歴偏重社会から「人々の生涯を通ずる自己向上の努力を尊び、それを正当に評価する社会」をもって学習社会としている。最近は生涯学習社会という言葉のほうが一般的である。(B)


学力調査
2002年4月からの完全学校五日制と新学習指導要領の実施に伴い「学力低下」論が強まるなかで、文部科学省は学力低下の真偽や学力の定着度を調べるため、02年度と04年度にそれぞれ小5から中3までの45万人を対象に全国学力調査を実施し、03年度には高校3年生10万人を対象に実施した。また、教育委員会による独自の学力調査も増えている(04年度:39都府県、11指定都市。03年度以前‥44都府県、12指定都市)。学校選択制を導入している東京都荒川区や品川区では、学校選択の判断材料とするためにもテスト結果を学校別に公表したが、学校間の格差化・序列化につながるとの批判も多い。24都道府県、7指定都市は全生徒を対象とする悉皆調査を行っているが、こうした動きは新指導要領の掲げる新学力観・新評価観とも矛盾しており、また、テスト学力によって教育の成果を評価する新テスト主義の危険性を宿している。(I6)


国際学力調査
国際教育到達度評価学会(IEA)が1995年に実施した第3回国際学力調査(TIMSS)やOECDが2000年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果は、TIMSSインパクト、PISAショックと言われ、各国の教育政策に大きな影響を及ぼしてきた。03年に実施されたTIMSS2003ではシンガポール、韓国、香港、台湾、日本が5位までを占めた。しかし、2003では日本は科学がフィンランドに次いで2位、数学が香港、フィンランド、韓国などに次いで6位、問題解決能力は韓国、香港、フィンランドに次いで4位であったが、読解力はPISA2000よりさらに順位を下げて14位であった。ユニセフ(国連児童基金)も先進24カ国を対象に基礎学力水準の達成度に関する調査を実施したが(03年11月に結果の公表)、同水準未達成の生徒は韓国が1位で1.4%、日本は2位で2.2%であった。PISAの結果や国内における各種の調査は、児童生徒や大学生の学力低下を示しているとする議論の強まりと、最近の「学力重視」政策推進の根拠となっている。TIMSSとPISAは重視する学力観が異なるが、PISAの成績がよければいいのか両方とも高い方がいいのかは検討すべき重要な課題である。(I6)

環境教育
人間環境について、現時点という観点だけでなく、あとに続く世代のためという観点に立って、その望ましい姿を明らかにし、持続・改善することを目的とした教育。それは各人の自主努力に待つべきものであるということから環境学習ということもある。この言葉は、第二次大戦後間もなく活動を始めた国際自然保護連合(IUCN)やユネスコ(UNESCO)、ユネップ
(UNEP=国際環境計画)などによって強力に推進された。わが国では、日本自然保護協会が1957年に環境教育の要望書を政府に送っている。そこでは環境教育を社会科、理科などばかりでなく、国語科、道徳教育などにも浸透させるべきことが指摘されている。その後、カーソン(Carson,R.)が『沈黙の春(Silent Spring)』(1962年)の中で、農薬濫用の害について説き、DDT、BHCなどの製造が禁止され、さらに国連人間環境会議が開かれる(ストックホルム、1972年)などの動きのなかで、環境教育の重要性が世界で広く認識されるようになった。わが国では、1970年の公害国会を境として、公害教育の形で環境教育がスタートしたという経緯があるが、欧米では、自然教育、自然誌教育、自然保護教育、環境保全教育までを含んで発展してきている。(C)


キャリアアップ
留学などをして経歴を高めることを意味します。または現在の職業よりも高度な専門職や管理職への転身をはかることの意味もあります。地位の高い高給の職に自分を売り込んでいくことを表す場合もあります。


健康教育
すなわち、健康は、「身体的・精神的・社会的にも良好な状態」(1946年、WHO=世界保健機関憲章)との見方に代わって、個人や集団の生命や生存を維持し、存続させ、生活や人生を高めていくという、より積極的な見方が提唱されている。また、1986年のWHOのオタワ憲章では、ヘルス・プロモーションの考え方が示され、健康は、身体的な能力であると同時に、社会的・個人的資源であるとされている。この憲章において「ヘルス・プロモーションとは、人びとが自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである。身体的、精神的、社会的に完全に・良好な状態に到達するためには、個人や集団が望みを確認・実現しニーズを満たし、環境を改善し、環境に対処(cope)することができなければならない。それゆえ健康は、生きる目的ではなく、毎日の生活の資源である。健康は身体的な能力であると同時に、社会的・個人的資源であることを強調する積極的な概念なのである。それゆえヘルス・プロモーションは、保健部門だけの責任にとどまらず、健康的なライフスタイルをこえて、well-beingにもかかわるのである」としており、健康のための前提条件としての、平和、住居、教育、食物などとともに、唱道(advocate)、能力の付与(enable)、調停(mediate)を挙げており、健康政策や健康教育もこの理念に基づいて行われる必要がある。健康教育については、昭和63年7月1日付け文部省体育局長通知「健康教育の推進と学校健康教育課の設置について」において、次のように示されている。
 心身の健康の保持増進を図るために必要な知識及び態度の習得に関する教育である


ケルン憲章
1999年6月、ドイツのケルンで開催された先進8カ国首脳による第25回経済サミット共同宣言(ケルン・サミット・コミュニケ)の一章「人々への投資」に、ケルン憲章「生涯学習の目的と希望(AIMS AND AMBITIONS FOR LIFELONG LEARNING)」が採択されました。 ケルン憲章の冒頭では、「すべての国が直面する課題は、どのようにして、学習する社会をつくり、来世紀に必要とされる知識、技能、資格を市民が身につけられるようにするかである。」とはじめ、その来世紀を「柔軟性と変化(FLEXIBILITY AND CHANGE)」の世紀と定義し、高まる流動性(MOBILITY)に対してのパスポートとも言うべき教育と生涯学習が、すべての人々に提供されなければならないとしています。 また、第1部の「基本原則」では、政府や民間による生涯学習への投資をさらに拡充することなどが、はっきりと謳われています。 さらに、この憲章にかかわる会議では、日本の小渕首相も以下のように積極的に発言したと伝えられています。「グローバル化時代の読み書きそろばんには、外国語とコンピューター操作能力が必要。また、学生、教員の国際交流の促進と生涯学習が重要である。しかもグローバル化した時代の教育は、単に知識や技能を身につけるだけでなく、文化の多様性に対する理解や尊敬の念を育むことを重視する必要がある。」


公開講座@
広義には、特定の対象者に留まらず、一般の人に受講が公開されている講座のこと。しかし、今日、公開講座といえば、学校が社会人を対象にして行う講座を指すことが多い。すなわち、学校の物的資源の開放に留まらず、人的資源、すなわち、主として教員の持つ専門性を社会的に公開する事業が公開講座である。大学、高等学校では、かなり以前から実施されており、特に大学の公開講座は近年ますます広範に見られるようになっている。一方、小・中学校の公開講座は一部の自治体で積極的に行われているものの、全般的にはまだこれからの課題であるといってよい。学校と地域社会との結びつきが重視されるようになっているので、今後は、そのための手だての一つとしても進展することが予測される。(C)
公開講座A
公開講座は、大学における教育・研究の成果を直接社会に開放し、地域住民等に高度な学習機会を提供することを主な目的に開催されています。文部省の平成9年度のデータによると、公開講座の講座数は10,086を数え、受講者数は約64万人にのぼっています。
公開講座の受講者の年齢層は非常に幅広く、60歳以上の受講者も少なくありません。また、男女別では女性の受講者が多く、性別や年齢、職業などは関係なくさまざまな年代の人々が学んでいます。
公開講座には、免許や資格が取れるものや、認定試験などの対策講座もあり、また英会話などの実用的な講座から、テニスなどのスポーツ講座まで多岐に渡っています。受講料は、無料のものが多く、有料であっても2,000円から3,000円くらいというのがほとんどです。オープンカレッジなどでは、夜間に開催されたり、カルチャーセンター的な趣味の講座もあり、時間がない社会人にも十分配慮がされています。大学によっては、講座の終了後に認定証や修了証を発行しているところがあり、なかには、独自の単位制度をとっていたりします。
近年、衛星通信を利用した遠隔講座を行っている大学もあり「いつでも・どこでも・だれでも」学べる環境が整いつつあります。
時間のない人や、大学などの雰囲気を知りたいという人は、まずこの公開講座から学び始めてみるのがいいのではないでしょうか。


高等教育機関
大学・大学院・短期大学・高等専門学校等の教育機関を指します。


公民館
地域の中心的な社会教育施設。1946年の都道府県知事にあてた文部事務次官通牒「公民館の設置運営について」によって提唱されて発達をみるようになった。それによると公民館は「全国の各町村に設置せられ、此処に常時に町村民が打ち集って談論し、生活上産業上の指導を受けお互いの交友を深める場所」として構想された。49年に制定された社会教育法により社会教育施設として制度化された。96年10月1日現在、全国に17,819館設けられている。最近は、市長部局・知事部局のもとに、生涯学習の場を提供するコミュニティー・センターがつくられたり、民間の生涯教育関連事業の発達によって新たな在り方が求められている。(B)


国際遠隔教育
国際間で行われる遠隔教育のこと。国際遠隔教育の実験も、あちこちで始められている。たとえば、文教大学がユネスコ国際共同研究として行った通信衛星を利用した遠隔教育の実験がそれである。母体となったのはアジア・マルチメディア大学連合で、参加校は、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、オーストラリア、それに日本の9カ国の17大学である。この実験は、1998年12月から6カ月間、東南アジア諸国の主要大学との間で行われ、その成果に期待が集まっている。国際遠隔教育の分野でも、大学以外の教育機関による遠隔教育が実現する可能性もあり、そうなれば、国際間の問題解決にも有力な手段となることが期待されている。(C)


国際理解教育
世界の諸国民が国を越えて理解し合い、互いに人間として尊敬と信頼をもって協力することによって、世界の平和を実現することを理念とした教育。その理念は中世にまでさかのぽることができるが、第二次世界大戦後は、ユネスコによって推進されてきた。当初は、「世界市民の教育」(education in world citizenship)、「世界共同社会に生活するための教育」(education for living in a world community)などの言葉が使われていたが、1953年に「education for international understanding and cooperation」という言葉が登場し、これが一般的には、国際理解教育として普及していった。これはさらに1974年の第18回ユネスコ総会で、「国際理解、国際協力および平和のための教育ならびに人権およぴ基本的自由に関する教育についての勧告」が採択され、内容が拡大した。これが今日の国際理解教育を考える中心的な土台となっている。
 勧告には「指導原則」として次のような7項目が示されている。
 @全段階・形態の教育に、国際的側面及び世界的視点をもたせる。Aすべての民族ならびにその文化・文明・価値および生活様式に対する理解と尊重。B諸民族および諸国民の間に世界的な依存関係が増大していることの認識。C他の人々
と交信する能力。D権利を知るだけでなく、個人、社会的集団および国家には、それぞれ相互の間に、権利のみならず負うべき義務もあることの認識。E国際的な連帯および協力の必要についての理解。F個人がその属する社会、国家および世界全体の諸問題の解決への参加を用意する。(C)


コミュニティースクール
地域社会学校のことを指します。1930年代の後半にアメリカで提唱されたコミュニティ・スクール活動を原点としたもので、地域社会の教育文化センターとして学校をとらえ、地域社会と学校の結びつきを重視しています。日本では1970年代以降、急速に進展してきているようです。
似たような言葉で「コミュニティカレッジ」というものがありますが、これは地域の人々のニーズ(学習要求)に合わせて教育事業を行う地域社会密着型の生涯学習機関を指します。
三位一体改革
本来、三位一体とはキリスト教にかかわる用語で、「父・子・聖霊」は本質的に一体であるという考えかたです。
三位一体改革という言葉が使われ始めたのは、小泉首相が2002年6月の経済財政諮問会議で「国庫補助負担金、地方交付税、税源の移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、具体的な改革案を今後一年以内を目途にとりまとめたい」と指示してからです。これ以降、国と地方の財政関係の改革は三位一体改革と呼ばれ、新聞紙上等で広く使われるようになりました。
■ 三位一体改革とは? 地方自治体が決定すべきことは国ではなく地方自らが決定するという地方分権を実現するために、(1)国から地方へ支出される補助金(国庫補助負担金)の削減 (2)国から地方への税源の移譲 (3)地方交付税の見直し 以上3本の柱を、同時並行的に進めていくという意味で三位一体改革と呼んでいます。
■ なぜ三位一体改革が必要なのか? これまで地方財政は国に依存してきました。例えば国が得る税収は全体の6割ですが、地方が得る税収は全体の4割です。しかし、地方が実施するサービスは全体の6割です。したがって地方自治体は慢性的に財源不足になり、その不足分を補助金や、地方交付税に依存する状況になっています。因みに【税収】 国(50.0兆円) 地方(35.5兆円) 【歳出】 国(57.4兆円) 地方(95.9兆円)  いずれも平成13年度決済ベース 今後はそれを見直して地方分権を進めていくことが最大の狙いです。この三位一体改革を行うことで、地方の権限と責任が大幅に拡大し、地域の実情を把握している地方自治体が、国から独立して政策を自ら決定し、実態に合った行政を実現できるようにもなります。(FXPRIME参考

在学青少年教育
「学校教育法」第一条に定める学校に在学する青少年に対する社会教育を指す。日本の社会教育では、重要な一領域を成すものと考えられているが、欧米の成人教育の概念には含まれないものである。(C)


自己教育力/生きる力
主体的に学ぶ意思、態度、能力などを指す概念として、中央教育審議会の教育内容等小委員会が、1983年11月15日に審議経過報告で用いた言葉。生涯教育の観点から、学校教育において子どもに身につけさせるべき能力として提起されたもので、学校の指導目標や校内研究の中心的な柱とされている。個人が自己の努力によって自らを教育するという意味での自己教育という概念は古くからあり、日本の社会教育の歴史の中には自己教育運動と呼ばれる活動もみられた。中教審は96年7月19日第一次答申「二一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」において、「生きる力」の育成を強調した。(B)
 「生きる力」とは、2つに言い表すことができる。
○子どもが自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決するカ ○自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力 (広報みやた239から)


社会教育@

社会教育法で、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動(体育およぴレクリエーションの活動を含む)」(第二条)と定義されている。教育委員会の所管になる図書館、博物館、公民館などの社会教育施設における活動を意味する場合が多い。しかし、社会において組織的に行われている教育一般を指すべきものであり、右の意味で使う場合は公的社会教育などともいう。社会教育は組織的な教育活動を公的に実施したり奨励することであるのに対して、生涯学習は非租繊的な活動も視野に入れているという意味で、社会教育は生涯学習に包摂されるといえる。(B)
社会教育A
学校、家庭での教育以外で、社会で広く行われている組織的、意図的な教育。しかし実態は多様で、「社会教育法」の第2条では「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションを含む)」と多義的に規定されています。教育委員会の所轄になる図書館、博物館、公民館などの社会教育施設における活動を意味する場合が多いようです。

社会教育委員
社会教育委員は、社会教育行政に行政外の立場からの広い意見を反映するために、都道府県及び市町村の教育委員会に置かれるものです。当宮田町においては、5名があてられています。任期は2年です。
なお、社会教育委員の職務は、社会教育法第17条に次のように示されています。
第17条 社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会へ助言するため、左の職務を行う。
  一 社会教育に関する諸計画を立案すること。
  二 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
  三 前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
 2 社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
 3 市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。


社会教育主事/学芸員
社会教育主事は都道府県および市町村教育委員会に、学芸員は博物館に置かれている専門職員。市町村における社会教育主事の設置促進のため、都道府県の社会教育主事を市町村の求めに応じて派遣する派遣社会教育主事の制度が1974年度から設けられている。75年度からはスポーツ担当の社会教育主事に対する補助が創設され、東京都以外の全県で制度化されている。そのほか、社会教育に携わっている職員には公民館主事、図書館司書などがある。(B)


社会通信教育
通信教育とは、通信の方法による教材提供や添削指導を行う教育のことで、そのうち、「学校教育法」により学校によって行われるものを除く通信教育を社会通信教育という。なお、通信手段の多様化によって、従来の郵便を中核とするのではない通信教育も生まれている。そこで、今日、通信教育を含めて、人を集めるのでなく、人のいる所へ教育を届ける(届ける教育)形態の活動を、遠隔教育と呼んだりもする。(C)


社会教育施設
  広く社会教育のための施設を指す用語として用いられている例もよく見かけるが、本来は、文部省が所管する社会教育関係の施設のみを指す。公民館、図書舘、博物館、社会体育施設、青年の家、少年自然の家、婦人会館、社会教育会館(センター)、視聴覚センター・ライブラリーなどがこれに該当する。
  厳密な意味での社会教育施設ではないが、社会教育の活動のために用いられることの多い施設を、社会教育関連施設と呼ぶ。労働省所管の勤労青少年ホームや働く婦人の粛等、厚生省所管の児童館や老人憩の家等、農林水産省所管の山村開発センター等、自治省所管のコミュニティセンター等、多様なものがある。これ以外に、民山間のいわゆるカルチャーセンターなどもこれに含めることがあるから、その種類はかなり多い。(C)


社会人入学制
一般社会人のために特別枠を設け、書類選考や論文・面接試験などの特別の選抜方法で社会人を大学に入学させる制度。現行のままでも、中等教育を終了していれば、誰でも入学資格はあるが、高校卒業後直ちに入学する者を対象として出題される現在のような入試では社会人の合格は困難であるところから導入されるようになった。国公立大学の場合には、大学入試センター試験の受験を社会人には免除することも可能とする措置が講じられている。1978年に立教大学法学部が実施したのが最初で、その後次第に増え、95年度では236大挙が実施している。入学者数は約4,200人。大学院(修士課程)でも、現職教員を主な対象とする兵庫教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学のほか筑波、埼玉、慶応義塾など95年度現在178大学が社会人に門戸を開いている。入学者は約4,900人。(B)


社会人特別選抜入試制度
社会人特別選抜入試制度は、学校教育から離れた社会人の負担を軽減するために、学科試験の免除など、特別に配慮された入試のことです。
社会人入試の受験資格は、大学入学資格のほかに、年齢や職業に従事した年数などの条件があり、大学や学部によって受験資格や受け入れ方などはさまざまです。社会人特別選抜入試では、学力試験を課さない大学が多く、書類審査や小論文、面接などで行うのが一般的です。
そもそも立教大学法学部が昭和54年に、一般入試とは別に入学枠を設け10年度、初めての社会人入試を行い、定員25名に257名の志願者を集めて話題を呼びました。その後、社会人特別選抜入試を行なう大学は増加し、平成8年度には315大学で実施され、5,243名が入学しています。大学院は240校、57,204名が入学しており、年々増えています。ただ、学費がかかりますし、仕事を続ける場合には、上司や同僚、家族の理解が必要になるでしょう。
最近ではこの社会人特別選抜入試が大学院へも拡大しつつあります。


生涯学習/生涯教育@〔lifelong learning:lifelong education〕
人が生涯を通じて行う主体的な学習活動を生涯学習、生涯学習を支援し援助する教育的活動を生涯教育という。生涯教育はラングラン(P.Lengrand)が1965年のユネスコ成人教育推進国際委員会で提唱して以来、世界的に注目されるようになった。日本では、71年の中教審答申(46答申)が生涯教育の観点に立つ教育体系の整備を説いたが、生涯教育推進の動きが本格化したのは81年の中教審答申「生涯教育について」以降である。同答申は、生涯教育と生涯学習を区別し、生涯教育を生涯学習の実現を目指す教育理念とした。88年には、「生涯学習体系への移行」を提言した臨教審答申を受けて文部省社会教育局が生涯学習局に改組され、90年には「生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」(生涯学習振興法)が制定され、生涯教育センター・生涯学習推進センターの充実や教育文化事業の推進など生涯学習環境の整備が進められている。(A)
生涯学習A
人が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意志に基づき、自己に適した手段・方法で生涯を通じて行う学習。資格や認定証をもらうことだけが生涯学習ではありません。職業的なものから趣味的、社会的なものまで広い範囲のものを生涯学習と呼ぶことができるでしょう。(今では、カラオケまでもが生涯学習といわれています)
また、「生涯教育」という言葉と混同しがちですが、教えられるのではなく自発的に学ぶ(学習する)ということから、現在では「生涯学習」のほうがよく使われています。


生涯学習局@
生涯学習時代への要請を踏まえて、昭和63年7月に文部省の改組が行われ、社会教育局が生涯学習局に生まれ変わった。生涯学習局は「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策を企画し、及び調整すること」(「文部省組織令」第七条の二)という所掌を与えられた。従来の初等・中等教育局に代わって、筆頭局としての生涯学習局が生まれた意義はまことに大きい。学校教育中心であった体制が、学校教育、社会教育を統合的に把握する体制に変わったからである。まさに生涯学習のための所轄庁になったわけである。(C)
生涯学習局A
文部省の筆頭局。昭和63年7月に社会教育局を改組して作られました。主に生涯学習の進行に関する文部省の総合的な施策の企画・調整を行い、地方における生涯学習進行体制の整備及び促進を行うところです。財団法人 日本生涯学習総合研究所も、文部省生涯学習局生涯学習振興課を主務官庁としています。


生涯学習審議会
文部省内にあり、「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」等を調査し、審議する場所です。
 1998年9月には「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」の答申において「今後の社会教育行政において重要となる視点として@地域住民の多様化・高度化する学習ニーズへの対応、A生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政、B地域社会及び家庭の変化への対応、C地方分権・規制緩和の推進、D民間の諸活動の活発化への対応を指摘し、またそれとともに、社会教育行政の今後の展開として、地方公共団体の自主的な取組の促進、社会教育行政における住民参加の推進、ネットワーク型行政の推進、学習支援サービスの多様化等を提言しています。


生涯学習と社会教育
生涯学習について、日本には、いくつかの誤解がある。その代表的なものが、生涯学習=社会教育という誤解である。
 しかし、生涯学習は、本来、学校教育の再編に関する問題提起であった。つまり、日本の学校教育関係者の間にある「生涯学習と学校教育は無縁」という誤解は、この国の生涯学習の進展を大きく阻む要素となっている。とはいえ、生涯学習における社会教育の重要性が否定されるわけではない。
 社会教育は、学校教育とともに、生涯学習を支える両輪として、今後ますますその意義が見直されるべきだろう。たとえば、学校教育と社会教育との連携が今日、学社融合という標語で叫ばれている。学校教育ではある種の画一性は避けられない。
 その場合、社会教育の持つ弾力性が、その欠点を補うだろう。こういうわけで、社会教育には、従来にも増して、その独自性が求められる。それと同時に、学校教育との連携・協力がいっそう重要性を増すことになろう。(C)


生涯学習研究・推進センター
高等教育機関では公開講座などの実施、生涯学習に関する研究、情報の提供などを行う施設を設置するところが増えつつある。名称は同じではないが、1996年度までに、国立では14大学〔北海道、東北、福島、茨城、や宇都宮、金沢、滋賀、島根、徳島、香川、長崎、宮崎、弘前、富山)、一短大(高岡)に設けられている。同種の機関は公私立大学でも設けられている(97年度現在、公立6、私立64)。また、各都道府県においては、各地域の生涯学習振興の拠点として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発などを行う生涯学習推進センターの整備が進められている。その数は96年9月現在、32に及んでいる。市町村においても、大型公民館に併設するなど、生涯学習の中核となるセンターなどの整備が急速に進展している。また、「生涯学習のまち」などの宣言を行って生涯学習の振興に努めている市町村も多く、96年11月現在、その数は108となっている。(B)


生涯学習推進会議
生涯学習推進のために文部省の後押しで都道府県、市町村に置かれる連絡・調整機関。生涯学習体制を作るためには、教育委員会のみでなく、知事部局など行政内部の諸機関の協働が不可欠である。さらに、民間の教育機関などとのネットワーク化の必要性も叫ばれており、生涯学習に関わる生涯学習機関の連絡・調整のための機構の設置が急務であった。現在、生涯学習推進会議は、全都道府県に設置されており、多様な施策を打ち出し、政策の実現に取り組んでいる。(C)

情報格差(デジタル・ディバイド)の解消
情報社会の前進のための政策は、情報化時代の要請に応えうる人材の養成によって支えられたものでなければならない。我々は、教育、生涯学習及び訓練を通じて、すべての市民に対し、IT関連の読み書き能力及び技能を育む機会を提供することにコミットしている。我々は、学校、教室及び図書館をオンライン化し、教員をIT及びマルチメディア情報源に関して習熟ざせることにより、この意欲的な目標に向けて引き続き取り組んでいく。中小企業及び自営業者がオンライン化し、インターネットを効果的に利用するようにするための支援及びインセンティブの提供を目的とした措置も追求する。我々は、また、特に他の方法によっては教育及び訓練を得られなかった人々に対して革新的な生涯学習の機会を提供するためのITの利用を奨励する。(「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章IT憲章)」(仮訳))(「Lプラン21」 2001 社団法人日本図書館協会から)
ニート
Not in Employment,Education or Training)NEET : 学校にも行かず、働いてもいないし、職業訓練にも参加していない若者を指し、仕事もせず、就学・就職の意志もない「無業者」のこと。現在、日本にはNEETに分類される若者の数は68万人と言われている。
 「フリーター」は仕事はしているし、「失業者」は統計上、職探しをしている者なので、「ニート」はこのどちらにもあてはまらない。
 NRI(野村総合研究所)が行ったアンケート調査では、「ニート」の増加の原因としては「家庭」と回答した人(55.5%)以上に「不況等の経済状況」と回答した人(64.9%)が多くなっている。
 また、「ニート」の増加が社会に及ぼす影響としては「社会保障制度の崩壊」をあげる人が最も高く(71.6%)、経済環境、就労環境、年金問題等と「ニート」とを関連づけて捉える傾向が伺える。(YSミニ辞典から)

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